経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信

大和証券グループでは、総合証券グループとして、投資情報にとどまらず、経済や社会に関する幅広い情報を発信し、お客様や投資家をはじめ、長期的な視野からの政策提言を通じてさまざまなステークホルダーの皆様のお役に立ちたいと考えています。

分かりやすい情報発信

大和証券では、機関投資家から個人投資家、あるいは、これから投資を始めようとしている方まで、あらゆる層を対象に情報発信をしています。投資情報部、エクイティ調査部、金融市場調査部の専門性の高い各アナリスト・ストラテジスト等が情報発信の中核を担い、独自の分析にもとづいたレポート等を通じて情報を発信しています。綿密なデータ分析や取材にもとづいて同じ担当者が出す情報でも、投資のプロである機関投資家向けなのか、個人投資家向けなのかによって、情報の表現の仕方を工夫します。
たとえば、個人投資家向けには、視覚的なわかりやすさを重視するなどさまざまな取組みを行なっています。有価証券投資、あるいは証券会社に対して一般的に抱かれている「難しい」というイメージを払拭するべく、わかりやすい言葉使いで分析内容を伝えることも、私たちの使命であると捉えて取り組んでいます。

ESGに関する情報提供の取組み(大和証券)

大和証券エクイティ調査部は、アナリストやストラテジストが企業の財務情報や業界動向、社会経済情勢を分析・評価し、株価情報や投資戦略を機関投資家(資産運用会社、保険会社、年金基金)に向けて提供しています。
近年は、SDGsやパリ協定等の国際アジェンダの盛り上がりを背景に、環境(E)、社会(S)、コーポレート・ガバナンス(G)に関する非財務情報を中長期の投資判断に利用する投資家ニーズが高まってきました。そこで、2019年5月にESG情報を専門に取り扱うESGリサーチ課をエクイティ調査部内に新設し、財務・非財務情報を一体的に分析・評価するための体制整備を行ないました。ESGリサーチ課では、気候変動や人権・ジェンダー問題、企業統治体制、社会的インパクト等を焦点にした分析レポートの執筆やESGセミナーの開催等に取組んでいます。
ESG情報は企業と社会全体が長期持続的に発展するために今後ますます重要になってきます。機関投資家が責任投資や企業と目的を持った対話(エンゲージメント)を通じて中長期的な投資リターンの拡大が図れるよう、タイムリーで的確なESG情報の提供に努めています。

SDGs/ESGセミナー実施件数・参加者数

  • 2019年:15件(576人)
  • 2018年:15件(310人)
  • 2017年:18件(545人)

大和総研の取組み

総合的な情報発信・政策提言活動

当社グループのシンクタンク機能を担う大和総研は、幅広い分析や社会に向けた情報発信を行なっています。金融資本市場と実体経済に関する総合的な情報発信、政策提言活動を行なうことは同社の使命であると考えています。情報の早さや深さ、ほかにはない独自性のある視点を常に追求し、社会のニーズに応える情報を発信するため、企業、投資家、政府・自治体などの公的機関、各種経済団体、海外のシンクタンク、メディアとの情報交換・議論を通じて、社会動向やトレンドの変化を分析し、情報を発信しています。
ESG情報の発信にも力を入れており、ウェブサイトや大和総研調査季報(季刊誌)を通じて、地域活性化、環境問題、女性活躍、働き方改革、コーポレート・ガバナンスなど、幅広い情報を発信しています。

多様な媒体による発信(大和総研)

  • ウェブサイト上に掲載したレポート数:539本(2019年度実績)
  • 公表レポート全文をウェブサイトに掲載
  • 調査部門のページへの最近のアクセス件数:535万件(2019年度実績)

情報発信の強化

大和総研調査本部では、国内外のマクロ経済と金融資本市場に関するテーマに加え、2017年度には政策調査部を発足させ、政府財政や社会保障制度の持続可能性確保のための施策、ESGの視点から社会や企業に求められている方向性などについて、複眼的な分析にもとづく政策提言にも注力しています。さらに、2019年度にSDGsコンサルティング室およびAIアナリティックリサーチ室を発足させ、さまざまな課題解決を志向した情報発信を通じて社会に貢献するとともに、AI等を用いた新しい経済予測・分析手法に取り組んでいます。SDGsコンサルティング室では2019年度に81本のレポートを公表し、金融法人や事業会社に対して57件の情報提供訪問を行なうとともに、企業のSDGs担当者向けの「SDGs勉強会」を立ち上げて各社におけるSDGsの取組みを支援するなど、積極的な活動を行ないました。

AI等を活用した経済分析の取組み

大和総研は、AIを活用し、地域社会発展に資するため、地域別の景況感を算出した「大和地域AI(地域愛)インデックス」を2017年7月から公表しています。
人口減少と地域経済縮小の悪循環を断ち、地方創生を実現することが日本の重要な課題となっています。地方創生の推進には、地域特性に即した政策の実行とともに、地域の景気の現状を適切に把握することが必要となります。
大和地域AI(地域愛)インデックスは、最先端のAIモデルを活用し、エコノミストの知見を加味して地域別の総合的な景況感を算出した指標で、次の利点があります。

  1. 1.地域別の総合的な景況感を定量的かつ速報性を持って示す
  2. 2.地域の景況感をヒストリカルに把握する
  3. 3.総合的な景況感がどの分野(たとえば「消費」や「輸出」等)の影響で変化しているかを分析することができる

その他、AIを使った経済指標予測や、これまで経済分析での利用例が少なかったオルタナティブデータ(電力会社のウェブサイト上で毎日公表される電力需要量のデータ)を使って地域景気を早期に把握できるモデルを開発するなど、AIを活用した景気や地域経済の分析に取り組んでいます。
また大和総研は、AIを活用したタイムリーな情報発信にも取り組んでいます。Google Trendsのデータを使い、クラスタリングと呼ばれる機械学習の手法を新型コロナウイルス感染症で発生した品薄問題に応用することで、その発端がデマか否かの特定や、食料品や日用品などが購入できないという人々の「不安の度合い」を品目レベルで可視化しました。これにより政策当局等がより迅速に適切な対応を行なう上で強力なツールになり得ると期待できます。
さらに大和総研では、さまざまな高度な分析手法を積極的に活用することで、情報発信・政策提言のクオリティーの強化に努めています。延べ数千社・7年分の上場企業データを用いたレポート「因果推論を用いた『なでしこ系企業』の真の実力」では、因果推論と呼ばれる統計的手法を用いることで、従来は特定するのが難しかった「女性役員・管理職が多くなると財務パフォーマンスが向上する」という因果関係を実証的に明らかにしました。女性の活躍をサポートすることが企業の収益向上の観点からも支持されるという結論は、SDGs推進の根拠として非常に大きな政策的含意を示すものと考えられます。

ニーズに応じた多様な媒体による発信

講演・メディア出演など

大和総研調査本部では、レポート執筆、大和総研調査季報、新聞や経済誌への寄稿、マスコミからの取材対応、テレビ出演、講演会・セミナー、勉強会でのプレゼンテーション、書籍の出版、政府の審議会への委員としての参画など情報の発信を多角的に行なっています。国内外の経済や社会にかかわる複雑な事象や政策課題をわかりやすく解説することに注力するとともに、レポートの品質確保を重視しており、専門部署による審査を経ることで信頼性を高めています。その結果、情報発信は質・量ともに充実し、お客様とのコミュニケーションを図る機会は増え続けています。

冊子・書籍の発行

大和証券投資情報部は、一般のお客様向け情報の発信ツールとして、定期刊行物「ダイワ投資情報マンスリー」等を発行しています。大和証券の店頭等で配布するほか、インターネット上でも閲覧することが可能です。なお、「ダイワ投資情報マンスリー」は、スマートフォンをかざすことで動画を視聴できるようになりました。わかりやすさを追求して、さらに進化している状況です。
また、出版社を通して発売する書籍や、金融イベント情報を入れた卓上カレンダーや壁掛け用の相場チャートなど、一般のお客様に向けてさまざまな形で情報を発信しています。

インターネットを活用した取組み

インターネットライブセミナー

大和証券グループでは、インターネットを通じ、当社グループの人気ストラテジスト・アナリストが講師を務めるインターネットライブセミナーを定期的に開催しています。リアルタイムに視聴できるのはもちろん、事前に、またはリアルタイムでも掲示板機能により直接講師へ質問することが可能です。同ストラテジスト・アナリストが大和証券店舗でのセミナーの講師を務める場合もあり、ライブ感のあるマーケット情報や個別銘柄の解説などを、多くのお客様にご体験いただいています。
今後も、インターネットライブセミナーを通じ、より多くの方にマーケットの状況や見通しなどをわかりやすくお伝えできるよう努めていきます。

インターネットライブセミナー(2019年度開催実績)

  • 計13回開催
  • 年間参加者数:61,974名

「ダイワインターネットTV」

ダイワインターネットTVロゴ

大和証券グループでは、2000年から配信していた有料多チャンネル放送サービス「スカパー!」における、日本唯一の証券専門チャンネル「ダイワ証券情報TV」を経て、2011年4月からは、インターネットでどなたでも視聴できる「ダイワインターネットTV」を自社スタジオで制作し配信しています。1日5回、タイムリーな東京マーケットの情報を発信するほか、香港やニューヨークのマーケット情報も毎日現地から発信しています。
毎日の放送のほかにも、大和証券や大和総研のアナリスト・エコノミストなどが出演し、時節に応じたテーマをわかりやすく解説する動画レポートや、企業情報などを配信しています。
なお、「ダイワインターネットTV」の取組みについては、SDGsの企業の取組事例集(金融業界編2015年/国連GC、KPMG発行)において、目標4「質の高い教育をみんなに」の事例として、多様な金融・投資情報をタイムリーかつ無料で配信している点が紹介されています。
今後も、投資家の皆様だけでなく、投資未経験層の方々にもご視聴いただけるよう、「貯蓄から資産形成へ」の流れをサポートできるような番組作りに努めていきます。

大和アセットマネジメントの取組み

2019年6月、大和アセットマネジメントは、資産形成層が投資への一歩を踏み出すきっかけにしてもらいたいと、ゲーム感覚で投資体験できるアプリ「iFreeタッチ」をリリースしました。また、金融庁のつみたてNISA公式キャラクターである「つみたてワニーサ」とiFreeタッチのキャラクターのコラボレーションによる「つみたてワニーサのつぶやき」をウェブサイトに掲載し、親しみやすくわかりやすいつみたてNISAの啓発コンテンツとして情報を発信しています。同社では、新型コロナウイルス感染拡大に伴いインターネットによる投資家への情報提供が一層重要になると考えており、これまでのファンドレターやマーケットレターの配信に加え、ウェブサイトのコンテンツとして米国市場やリート市場のマーケット情報の動画配信も行なっています。