サプライヤー行動規範

「大和証券グループ サプライヤー行動規範」

2023年5月1日制定 

Ⅰ. はじめに

大和証券グループは、企業理念の一つに「社会への貢献」を掲げ、高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献することを目指しています。当社グループは、この企業理念に基づき持続可能な社会の実現に貢献するため、サプライチェーン全体で人権、労働基準、環境などの社会的責任に配慮した調達活動を行っており、サプライヤーにも同様に倫理的なビジネス及び責任ある調達活動に取り組んで頂くことを期待しています。

当社グループは、このたび、サプライヤーとの関係をより確かなものへと進化させるため、「大和証券グループ サプライヤー行動規範(以下、「本行動規範」)」を制定しました。本行動規範は、当社グループに製品・サービスをご提供頂く全てのサプライヤーが遵守すべき基本的な指針を定めるものです。各項目につきましては、「国連グローバル・コンパクト10原則」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD多国籍企業行動指針」などをもとに制定しております。

サプライヤーの皆様におかれましては、以下に掲げる項目へのご理解とご協力を宜しくお願い致します。なお、「サプライヤー」とは製品・サービス・役務を当社グループに提供する第三者(第三者からの委託先を含む)及びその従業員を指します。

Ⅱ. 大和証券グループ サプライヤー行動規範

      1. コンプライアンス
       
       
1.1  ビジネスを行う国・地域で適用される法令、規則を遵守すること。
       
1.2  独占禁止法、下請法など公正な取引に関する法令を遵守すること。
       
1.3  腐敗・汚職防止に関する法令を遵守し、賄賂、不当な接待、贈答、便益などの受領・供与を行わないこと。
       
1.4  反社会的勢力との取引を一切行わないこと。
       
1.5  マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に一切関与しないこと。
       
1.6  自社の利益に反して、自己、取引先または第三者の利益を図る行為を行わないこと。
       
1.7  内部通報制度を整備し、通報者の保護を徹底すること。
      2. 情報セキュリティ・サイバーセキュリティ
       
       
2.1  当社グループより受託した機密情報及び重要情報(個人情報を含む)はもとより、自社、顧客、第三者の個人情報を含む機密情報及び重要情報を厳重に管理・保護すること。
       
2.2  当社グループ及び他の顧客とのビジネス上で知り得た機密情報及び重要情報(個人情報を含む)は厳重に管理するとともに、許可なく第三者に漏らさないこと。
       
2.3  コンピューターウイルスや不正アクセス等のネットワーク上のリスクや脅威を防御し、対策を講じること。
      3. 人権
       
       
3.1  サプライチェーンを含む事業活動全体において人権を尊重すること。
       
3.2  児童労働、強制労働、人身取引を行わないこと。
       
3.3  最低賃金、その他給与等に関する法令諸規則を遵守し、従業員に給与を支払うこと。
       
3.4  従業員の労働時間(超過勤務を含む)を規定する各国該当法令等に従うこと。
       
3.5  健康的で安全な労働環境を従業員に提供すること。
       
3.6  従業員が、法令に基づき自由に結社するまたは結社しない権利や団体交渉の権利を尊重すること。
       
3.7  職務上のあらゆる面において、人種、国籍、出身、信条、宗教、政治、性別、性的指向、性自認、社会的身分、身体的特徴、障がい等を理由とした差別を行わないこと。
       
3.8  セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメント行為を行わないこと。
       
3.9  職場の多様性の確保に向け、ダイバーシティ&インクルージョンを推進すること。
      4. 製品・サービスの品質・安全性
       
       
4.1  法令等で定める安全基準を満たした製品を供給すること。
       
4.2  品質保証システムを構築して厳格に運用すること。
       
4.3  製品・サービスに関する正確な情報を提供すること。
      5. 環境
       
       
5.1  サプライチェーンを含む事業活動全体における環境負荷の低減を目指し、環境に配慮する方針や目標等を策定すること。
       
5.2  温室効果ガス排出量の削減に取り組むこと。
       
5.3  資源、エネルギーの有効活用に取り組むこと。
       
5.4  廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・各地域の法令を遵守するとともに、廃棄物の削減に取り組むこと。
       
5.5  各国・各地域の関連法令を遵守し、化学物質を管理すること。
      6. 情報開示
       
       
6.1  財務状況、業績、事業活動の内容等の情報を、ステークホルダーに対し適時・適切に開示すること。