ワーク・ライフ・バランス

株式会社大和証券グループ本社取締役会長 日比野隆司氏と執行役社長(CEO)中田誠司氏
トップメッセージ

大和証券グループでは、変化に柔軟に対応し、全ての社員が活き活きと働き続けられる環境整備を進めており、多様な人材が活躍できる高次元のワーク・ライフ・バランスを通じて“誰一人取り残さない”職場を実現することを目指しています。

当社グループの企業理念の1つは「人材の重視」であり、その内容は「大和証券グループの競争力の源泉は人材である。社員一人ひとりの創造性を重視し、チャレンジ精神溢れる自由闊達な社風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する」というものです。社員一人ひとりのモチベーションを最大限に高めることが、お客様の満足度の向上、ひいては株主価値の向上につながると考えています。グループで働く社員が働きがいを感じるとともに、その家族や関係者を含め、当社グループの一員であることを一層誇らしく思える会社を目指し、さまざまな施策を実施しています。

考え方・方針

大和証券グループは経営戦略の中で、「変化に柔軟に対応し、全ての社員が活き活きと働き続けられる環境整備を進めること」、「多様な人材が活躍できる高次元のワーク・ライフ・バランスを通じて“誰一人取り残さない”職場を実現すること」を目標に掲げ、仕事と生活の調和の取れた働き方の追求と、男女ともに多様な働き方ができる職場環境の充実を目指し、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。
代表執行役社長を委員長とするワーク・ライフ・バランス委員会を四半期ごとに開催し、強力なリーダーシップのもと役員や部室店長から若手社員までさまざまな役職・部門の役職員が参加し、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍推進等の各種施策について幅広く議論しています。また、人事部にワーク・ライフ・バランス推進室を設置し、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍支援に関する企画・立案および推進をしています。ワーク・ライフ・バランス委員会とワーク・ライフ・バランス推進室が連携しながら各種施策の実行を進めているとともに、グループ横断の女性活躍推進会議を定期的に開催し、グループ全体で取組みを進めています。

各種制度

育児休職 子が3歳に達する前日まで取得可能
男性の育児休職 2022年より、出生時育児休業、育児休職ともに最大4週間給与保障とし、原則連続した2週間以上の取得を促進。
男性が積極的に育児参画できる環境を整備。取得率は2017年度以降5年連続で100%。
妊婦エスコート休暇 子どもが生まれる前から男性も育児参画する意識を醸成するため、妊婦健診の付き添いや両親学級への参加、出産前の入院準備等の際に取得可能。累計約70名が利用。
短時間勤務制度 子どもが小学校卒業まで最大90分早く退社できる制度
所定時間外労働の免除・制限 子どもが小学校3年生修了までの期間、所定時間外労働の免除が可能。小学校卒業までの期間、所定時間外労働の制限が可能
看護休暇 小学校就学前の子1人につき年5日、子2人以上の場合は年10日まで取得可能
保育施設費用補助 子どもが小学校3年生までの期間、保育施設または学童保育にかかる費用を補助
ベビーシッター制度 子どもが小学校3年生修了までの期間、会社が契約するベビーシッターサービスを特別料金で利用可能。累計約1,500名が利用。
保活サポートデスク 社員に代わって保育園の施設情報や空き状況等を確認し、保育園入園をサポートするサービスを無料で利用できる。利用件数累計200件超。
勤務地変更制度 結婚・配偶者の転勤・介護等の理由により転居が必要な場合に、転居先で就労場所を提供。2007年度から累計400名超が利用。
配偶者転勤同行休職制度 配偶者の海外転勤等の場合に、最長5年間の休職が可能。累計60名超が利用。
第3子以降出生祝い金200万円 第3子以降の出生に際し、200万円のお祝い金を支給。
介護休職 介護が必要な家族1人につき累計3年(1095日)以内、4回まで分割取得可能。
介護時間 1日2時間以内、利用開始日から3年間取得可能。
介護休暇 介護が必要な家族の世話や通院等の付き添い、手続きの代行等をするための休暇で、1年度につき5日取得可能(2人以上の場合は10日間)累計1,700名超が利用。
介護帰省手当 介護の為に帰省する際の交通費を補助。累計約230名が利用。
ライフサポート有給休暇 傷病、介護準備、不妊治療、子どもの看護のために休暇が必要な場合に取得可能(最大50日)。
ワーク・ライフ・バランス ダイヤル 仕事と育児・介護の両立や今後のキャリア等、社員からのさまざまな相談に対応。
プロフェッショナルリターンプラン
(営業員再雇用制度)
結婚・出産・介護等の理由で退職した社員を、退職時と同じ処遇で再雇用する制度。
累計70名超が利用。
休暇制度の充実 結婚準備休暇やキッズセレモニー休暇(子どもの入学式などのための休暇)、ファミリー・デイ休暇(家族の親睦を深めるための休暇)、親の長寿祝い休暇(自身および配偶者の親の長寿祝いにあわせて取得できる休暇)、ボランティア休暇を定め、有給休暇取得を促進。
テレワーク制度 営業部門を含む全部門に導入しており、社員一人ひとりの自律性、組織の生産性を高める働き方を促進。
フレックスタイム制度 各部署の業務特性に応じて「フレックスタイム(コアタイムあり)」「スーパーフレックス(コアタイムなし)」を選択し、組織の生産性を高める働き方を促進。
Daiwa ELLE Plan さまざまなライフステージで活躍する女性の健康課題について、更年期への対策支援、エル休暇(月経・更年期の体調不良、不妊治療の際に取得)、管理職向けのeラーニング研修等リテラシーの向上、特定不妊治療の費用補助、仕事と不妊治療の両立のための在宅勤務制度等を整備し、包括的にサポート

経営戦略としての「女性活躍支援」「ワーク・ライフ・バランス促進」の取組みおよび趣旨について、階層別の各種研修で継続的に啓発を行なっています。また、制度を利用する本人だけでなく、周囲の社員との相互理解を深めていくことが重要であるという考えのもと、仕事と育児や介護の両立支援制度に関する研修を実施しています。
さらに、年に1度、全社員に対してワーク・ライフ・バランスや仕事と育児・介護の両立に関するアンケートを実施。制度の認知度や利用のしやすさ、課題や社員からの意見・提案などを聞いて、さらなる理解浸透を図るとともに、社員からの声を活かして制度の設計や運用の見直しを行なっています。

各種施策

ワーク・ライフ・バランス委員会

制度利用カレンダー

キャリアデザインブック

仕事と育児の両立ガイドライン

管理職向け啓発

自己申告制度

社内SNS「ANSWERS」

仕事と介護の両立支援の拡充

テレワーク制度の拡充

19時前退社の励行

年休取得促進

家族の職場訪問

ダイワWLBステーション

法令遵守

ダイワ育児クラブ~だいわっ子~

ワーク・ライフ・バランスに関するアンケート

社内報・社内サテライト放送の活用

育児・介護関連

配偶者の育児やスムーズな復職をサポートし、女性のさらなる活躍を支援することを目的として、2025年度まで「男性の育児休職取得率」を引き続き100%とするとともに、取得日数を14日以上とすることを目標として、取組みを進めています。

○育児休職取得者数推移
  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
女性 695名 696名 680名 646名 582名
男性 437名 420名 378名 330名 362名
合計 1,132名 1,116名 1,058名 976名 944名
○介護休職取得者数推移
  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
女性 2名 5名 10名 5名 6名
男性 3名 3名 3名 3名 2名
○その他データ
  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
育児休職取得率 女性 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
男性 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
育児休職からの復職率 女性 89.5% 91.4% 91.9% 92.1% 92.4%
男性 100.0% 100.0% 99.0% 100.0% 100.0%
出産した女性の子が1歳の時の在職率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
短時間勤務制度利用者 373名 446名 505名 474名 520名
保育施設費用補助利用者 702名 759名 909名 833名 783名
第3子出生祝い金 54名 45名 28名 30名 28名

取組み実績・評価

取組みに対する外部評価

女性活躍支援やワーク・ライフ・バランスの推進の取組みは着実な成果となって現れており、近年多くの外部評価機関から高い評価を得ています。

2006年
  • 均等・両立推進企業表彰 均等推進企業部門「東京労働局長優良賞」(主催:厚生労働省)
2009年
  • 均等・両立推進企業表彰 均等推進企業部門「厚生労働大臣優良賞」(主催:厚生労働省)
  • 第3回ワーク・ライフ・バランス大賞 組織活動部門「優秀賞」(主催:日本生産本部)
  • 第4回「にっけい子育て支援大賞」(主催:日本経済新聞)
2010年
  • 第3回ダイバーシティ経営大賞「ワーク・ライフ・バランス部門賞」(主催:東洋経済新報社)
2011年
  • 「女性が活躍する会社BEST100」総合3位 女性活用度部門1位(主催:日経WOMAN)
2012年
  • 均等・両立推進企業表彰 ファミリー・フレンドリー部門「東京労働局長優良賞」(主催:厚生労働省)
2013年
  • キャリア支援企業表彰2013「厚生労働大臣表彰」(主催:厚生労働省)
2014年
  • 「ダイバーシティ経営企業100選」選出(主催:経済産業省)
2015年
  • 平成26年度「なでしこ銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 平成26年度「健康経営銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
2016年
  • 平成27年度「なでしこ銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 平成27年度「健康経営銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 「女性が活躍する会社BEST100」
    女性活躍推進度1位 ダイバーシティ浸透度5位(主催:日経WOMAN)
  • イクメン企業アワード2016「特別奨励賞」(主催:厚生労働省)
  • 「共働き子育てしやすい企業2016」7位(主催:日経DUAL)
  • 均等・両立推進企業表彰 ファミリー・フレンドリー企業部門「厚生労働大臣優良賞」(主催:厚生労働省)
  • 女性が輝く先進企業表彰「内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰」(主催:内閣府)
2017年
  • 平成28年度「なでしこ銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 平成28年度「健康経営銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
2018年
  • 平成29年度「なでしこ銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 平成29年度「健康経営銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
2019年
  • 平成30年度「なでしこ銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 平成30年度「健康経営銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 「共働き子育てしやすい企業ランキング2019」2位(主催:日経DUAL)
2020年
  • 令和元年度「なでしこ銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 令和元年度「健康経営銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 「共働き子育てしやすい企業ランキング2020」3位(主催:日経DUAL)
2021年
  • 令和2年度「なでしこ銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 令和2年度「健康経営銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 「共働き子育てしやすい企業ランキング2021」5位(主催:日経xwoman)
2022年
  • 令和3年度「なでしこ銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 令和3年度「健康経営銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)

経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する「なでしこ銘柄」に選出!

厚生労働省の「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のためのシンボルマーク(愛称:トモニン)を取得!