ワーク・ライフ・バランス

株式会社大和証券グループ本社取締役会長 日比野隆司氏と執行役社長(CEO)中田誠司氏
女性活躍支援とワーク・ライフ・バランス

大和証券グループでは、若手からベテランまで、全ての社員がモチベーション高く働き続けることが出来る環境の整備を進めています。

当社グループの企業理念の1つは「人材の重視」であり、その内容は「大和証券グループの競争力の源泉は人材である。社員一人ひとりの創造性を重視し、チャレンジ精神溢れる自由闊達な社風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する」というものです。社員一人ひとりのモチベーションを最大限に高めることが、お客様の満足度の向上、ひいては株主価値の向上につながると考えています。グループで働く社員が働きがいを感じるとともに、その家族や関係者を含め、当社グループの一員であることを一層誇らしく思える会社を目指し、さまざまな施策を実施しています。今年度は「働きがい№1プラン2020」を策定し、全ての社員が限られた時間で効率的に働き、最大のパフォーマンスを発揮できる勤務体系の整備に取り組んでいます。

※ WLB ・・・ ワーク・ライフ・バランスの略。

大和証券グループの女性活躍支援に関する考え方

大和証券グループは経営戦略の中で、「若手からベテランまで、全ての社員がモチベーション高く働き続けることが出来る環境整備を進めること」を掲げています。

女性活躍支援については、日本の金融界を牽引する女性リーダーの輩出に向けて、女性社員を積極的に登用し、結婚や出産等のライフイベントを経ても活き活きと働き続けられるよう環境整備を進めています。当社グループの女性活躍支援の状況を公表することで企業の取組みを支援していきます。

2009年には4名の女性役員が同時に誕生しました。グループ経営に、より多様な視点を取り入れるため、大和証券グループ本社の取締役として3名、グループ全体では取締役・執行役・執行役員として9名の女性役員を登用しています。また大和証券グループ本社は、2019年5月に日本で発足した30% Club Japan活動に賛同し、取締役会長と代表執行役社長がメンバーとして参画しています。30% ClubJapanでは、TOPIX100の取締役会に占める女性割合を2030年に30%にすることを目標に掲げ、日本企業のトップ層に占める女性割合を向上させていくことを目指しています。
現在、女性の支店長は約2割、海外拠点長は2名(2020年6月末現在)と、活躍の場はますます広がっています。ロールモデルの増加により、女性がキャリアを描きやすくなり、近年、総合職・エリア総合職への職制転向を通じてキャリアアップを目指す女性社員が大幅に増加しています。また、結婚や出産等のライフイベントを経ても、活き活きと働き続けられるよう、法定を超えるさまざまな制度や施策でサポートしています。

大和証券グループ本社 常務執行役 人事担当 白川香名
大和証券グループ本社
常務執行役 人事担当 白川香名

社員一人ひとりが働くことに生きがいと喜びを感じ、最大のポテンシャルを発揮しながらチャレンジできる最高の職場環境の整備に取り組んでいます。今後も、男性も女性も、若手からベテランまで、すべての社員の働きがいを高め、能力を最大限発揮できる環境をさらに整備してまいります。

各種制度

育児休職 子が3歳に達する前日まで取得可能
育児サポート休暇 配偶者の出産時、復職時等に取得可能(育児休職のうち、処遇を保障する最初の2週間以内)。2014年9月導入後、累計約1,400名が利用。原則、1週間以上の取得としています。
妊婦エスコート休暇 子どもが生まれる前から男性も育児参画する意識を醸成するため、妊婦健診の付き添いや両親学級への参加、出産前の入院準備等の際に取得可能
短時間勤務制度 子どもが小学校卒業まで最大90分早く退社できる制度
所定時間外労働の免除・制限 子どもが小学校3年生修了までの期間、所定時間外労働の免除が可能。小学校卒業までの期間、所定時間外労働の制限が可能
看護休暇 小学校就学前の子1人につき年5日、子2人以上の場合は年10日まで取得可能(半日単位の取得可)
保育施設費用補助 子どもが小学校3年生までの期間、保育施設または学童保育にかかる費用を補助
ベビーシッター制度 子どもが小学校3年生修了までの期間、会社が契約するベビーシッターサービスを特別料金で利用可能
保活サポートデスク 社員に代わって保育園の施設情報や空き状況等を確認し、保育園入園をサポートするサービスを無料で利用できる
勤務地変更制度 結婚・配偶者の転勤・介護等の理由により転居が必要な場合に、転居先で就労場所を提供。2007年度から累計300名超が利用
配偶者転勤同行休職制度 配偶者の海外転勤等の場合に、最長5年間の休職が可能
第3子以降出生祝い金200万円 第3子以降の出生に際し、200万円のお祝い金を支給
介護休職 介護が必要な家族1人につき累計3年(1095日)以内、4回まで分割取得可能
介護時間 1日2時間以内、利用開始日から3年間取得可能
介護休暇 介護が必要な家族の世話や通院等の付き添い、手続きの代行等をするための休暇で、1年度につき5日取得可能(半日単位の取得可、2人以上の場合は10日間)
介護帰省手当 介護の為に帰省する際の交通費を補助
ライフサポート有給休暇 傷病、介護準備、不妊治療、子どもの看護のために休暇が必要な場合に取得可能(最大50日)
ワーク・ライフ・バランス ダイヤル 仕事と育児・介護の両立や今後のキャリア等、社員からのさまざまな相談に対応
プロフェッショナルリターンプラン
(営業員再雇用制度)
結婚・出産・介護等の理由で退職した社員を、退職時と同じ処遇で再雇用する制度
累計約70名が利用
休暇制度の充実 結婚準備休暇やキッズセレモニー休暇(子どもの入学式などのための休暇)、ファミリー・デイ休暇(家族の親睦を深めるための休暇)、親の長寿祝い休暇(自身および配偶者の親の長寿祝いにあわせて取得できる休暇)、ボランティア休暇を定め、有給休暇取得を促進
テレワーク制度 介護やがん治療、不妊治療を事由とする在宅勤務制度を営業部門を含む全部門に導入しており、モバイルワーク等を含むテレワーク制度に拡充。WLB、BCP、生産性の観点からルールを設定し、ライフステージに応じた多様な働き方を実現し、会社全体の生産性向上を図る
Daiwa ELLE Plan さまざまなライフステージで活躍する女性の健康課題について、更年期への対策支援、エル休暇(月経・更年期の体調不良、不妊治療の際に取得)、管理職向けのeラーニング研修等リテラシーの向上、特定不妊治療の費用補助、仕事と不妊治療の両立のための在宅勤務制度等を整備し、包括的にサポート

経営戦略としての「女性活躍支援」「ワーク・ライフ・バランス促進」の取組みおよび趣旨について、階層別の各種研修で継続的に啓発を行なっています。また、制度を利用する本人だけでなく、周囲の社員との相互理解を深めていくことが重要であるという考えのもと、仕事と育児や介護の両立支援制度に関する研修を実施しています。
さらに、年に1度、全社員に対してワーク・ライフ・バランスや仕事と育児・介護の両立に関するアンケートを実施。制度の認知度や利用のしやすさ、課題や社員からの意見・提案などを聞いて、さらなる理解浸透を図るとともに、社員からの声を活かして制度の設計や運用の見直しを行なっています。

各種施策

女性キャリアアップ支援

各種スキル研修

職制転向制度

ワーク・ライフ・バランス委員会

女性活躍推進チーム 定例ミーティング

座談会

制度利用カレンダー

キャリアデザインブック

復職サポートガイドライン

管理職向け啓発

自己申告制度

キャリア・コンサルティング・サロン

仕事と介護の両立支援の拡充

女性管理職数推移

2005年に「女性活躍推進チーム」を発足以来、法定を超える各種両立支援制度を整えながら、女性活躍支援や社員の「ワーク・ライフ・バランス」の実現を目指し、さまざまな取組みを継続的に行なっています。これまでの取組みの結果、施策導入前と比較して、女性管理職比率は5倍に増加しました。
当社グループの評価制度は、入社年次を問わず、若手・中堅・ベテランのすべての層がより高いステージや責任の大きいポジションで頑張りたいと思えるよう公正な処遇・評価体系となっています。また、公正な評価にもとづく登用を進め、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境を整備することが企業価値向上につながるという考えのもと、育児休職中においても、それまでの実績等を正しく評価し、昇格の対象としています。ライフイベントを経験しながらキャリアアップを目指していける環境を整えています。
さまざまな取組みの結果、ロールモデルが増えたことにより、管理職手前の女性社員は2005年と比較して倍増しています。
さらに、将来の役員候補となる人材については、男女問わず早期に登用し、選抜型マネジメント研修にて経営幹部候補者の育成に取り組んでいます。

大和証券グループ
  2006年
3月末
2016年
3月末
2017年
3月末
2018年
3月末
2019年
3月末
2020年
3月末
女性管理職
(連結)
97名 316名 375名 424名 490名 562名
管理職に占める
女性比率
2.7% 7.5% 8.8% 9.4% 10.5% 11.9%
大和証券

女性管理職比率について、2020年までに、女性活躍に本格的に取り組みはじめた2005年度比で5倍強となる15%以上とすることを目標として、さまざまな取組みを継続しています。なお、部長相当職以上の女性比率は9.7%(45名/462名)、課長相当職の女性比率は13.9%(401名/2,881名)となっています(2020年3月末時点)。

  2006年
3月末
2016年
3月末
2017年
3月末
2018年
3月末
2019年
3月末
2020年
3月末
女性管理職
(大和証券)
77名 239名 295名 329名 378名 432名
管理職に占める
女性比率
2.8% 9.8% 10.6% 11.6% 12.9% 14.5%
  • 次長以上を管理職として集計
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
新規女性管理職
登用者数
(大和証券)
45名 62名 40名 61名 64名
新規管理職
登用者に占める
女性比率
27.1% 32.3% 24.4% 26.2% 26.8%

育児・介護関連

配偶者の育児やスムーズな復職をサポートし、女性のさらなる活躍を支援することを目的として、2020年度までに「男性の育児休職取得率」を100%とすることを目標として、取組みを進めています。

○育児休職取得者数推移
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
女性 640名 671名 695名 696名 680名
男性 250名 327名 437名 420名 378名
合計 890名 998名 1,132名 1,116名 1,058名
○介護休職取得者数推移
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
女性 4名 0名 2名 5名 10名
男性 2名 2名 3名 3名 3名
○その他データ
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
育児休職取得率 女性 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
男性 73.1% 96.8% 100.0% 100.0% 100.0%
育児休職からの復職率 女性 92.5% 91.5% 89.5% 91.4% 91.9%
男性 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 99.0%
出産した女性の子が1歳の時の在職率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
短時間勤務制度利用者 249名 324名 373名 446名 505名
保育施設費用補助利用者 505名 625名 702名 759名 583名
第3子出生祝い金 33名 31名 54名 45名 28名

WLBの推進

「高次元のワーク・ライフ・バランスの実現」を目標に掲げ、仕事と生活の調和の取れた働き方の追求と、男女ともに多様な働き方ができる職場環境の充実を目指し、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。
取締役会長と代表執行役社長を共同委員長とするワーク・ライフ・バランス委員会を四半期ごとに開催し、強力なリーダーシップのもと役員や部室店長から若手社員までさまざまな役職・部門の役職員が参加し、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍推進等の各種施策について幅広く議論しています。また、人事部にワーク・ライフ・バランス推進室を設置し、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍支援に関する企画・立案及び推進をしています。さらに、各部門の女性が横断的に参加する女性活躍推進チームを設置し、女性活躍支援のための改善提案を行なっています。ワーク・ライフ・バランス委員会とワーク・ライフ・バランス推進室、女性活躍推進チームが連携しながら各種施策の実行を進めているとともに、グループ横断の女性活躍推進会議を定期的に開催し、グループ全体で取組みを進めています。

テレワーク制度の拡充

スマートビズの開始

19時前退社の励行

年休取得促進

家族の職場訪問

ダイワWLBステーション

ワーク・ライフ・バランスに関するアンケート

社内報・社内サテライト放送の活用

取組み実績・評価

取組みに対する外部評価

女性活躍支援やワーク・ライフ・バランスの推進の取組みは着実な成果となって現れており、近年多くの外部評価機関から高い評価を得ています。

2006年
  • 均等・両立推進企業表彰 均等推進企業部門「東京労働局長優良賞」(主催:厚生労働省)
2009年
  • 均等・両立推進企業表彰 均等推進企業部門「厚生労働大臣優良賞」(主催:厚生労働省)
  • 第3回ワーク・ライフ・バランス大賞 組織活動部門「優秀賞」(主催:日本生産本部)
  • 第4回「にっけい子育て支援大賞」(主催:日本経済新聞)
2010年
  • 第3回ダイバーシティ経営大賞「ワーク・ライフ・バランス部門賞」(主催:東洋経済新報社)
2011年
  • 「女性が活躍する会社BEST100」総合3位 女性活用度部門1位(主催:日経WOMAN)
2012年
  • 均等・両立推進企業表彰 ファミリー・フレンドリー部門「東京労働局長優良賞」(主催:厚生労働省)
2013年
  • キャリア支援企業表彰2013「厚生労働大臣表彰」(主催:厚生労働省)
2014年
  • 「ダイバーシティ経営企業100選」選出(主催:経済産業省)
2015年
  • 平成26年度「なでしこ銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 平成26年度「健康経営銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
2016年
  • 平成27年度「なでしこ銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 平成27年度「健康経営銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 「女性が活躍する会社BEST100」
    女性活躍推進度1位 ダイバーシティ浸透度5位(主催:日経WOMAN)
  • イクメン企業アワード2016「特別奨励賞」(主催:厚生労働省)
  • 「共働き子育てしやすい企業2016」7位(主催:日経DUAL)
  • 均等・両立推進企業表彰 ファミリー・フレンドリー企業部門「厚生労働大臣優良賞」(主催:厚生労働省)
  • 女性が輝く先進企業表彰「内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰」(主催:内閣府)
2017年
  • 平成28年度「なでしこ銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 平成28年度「健康経営銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
2018年
  • 平成29年度「なでしこ銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 平成29年度「健康経営銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
2019年
  • 平成30年度「なでしこ銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 平成30年度「健康経営銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 「共働き子育てしやすい企業ランキング2019」2位(主催:日経DUAL)
2020年
  • 令和元年度「なでしこ銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 令和元年度「健康経営銘柄」選定(主催:経済産業省、東京証券取引所)
  • 「共働き子育てしやすい企業ランキング2020」3位(主催:日経DUAL)

経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する「なでしこ銘柄」に選出!

内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言へ賛同!

女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しました

厚生労働省の「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のためのシンボルマーク(愛称:トモニン)を取得!