人権教育・啓発

大和証券グループは、企業理念で「高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する」と明記しており、人権の尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、人権教育・啓発への取組みを一段と強化しています。
そのため、世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、ISO26000、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、人権教育・啓発推進法を尊重し、国連グローバル・コンパクトに加盟しています。

人権・同和問題への取り組みの基本方針

  1. 1.大和証券グループは、その影響の及ぼす範囲内で、国際的に宣言されている人権の擁護を支持・尊重し、人権の侵害に加担しない。
  2. 2.大和証券グループ社員に対し、人権・同和問題に関する正しい知識の教育・啓発活動を行う。
  3. 3.また、同時に人権・同和問題を他人事ではなく自らの問題として捉え、他人の心の痛みに共鳴できる感性を醸成する。
  4. 4.人を大切にして公正な職場環境を維持し、人種、出身、性別、性的指向、性自認などを理由とした差別や人権侵害を行わない。
  5. 5.社員一人ひとりが偏見を持たない社会人になる。

具体的な活動内容として

  1. 1.あらゆるステークホルダーの人権を尊重し、地域社会や顧客に対しすべての社員が高い人権意識をもち応対する。
  2. 2.公正な採用選考・人事考課・労務管理を徹底する。
  3. 3.グループ内の人権教育・啓発活動を一段と充実させ、研修を計画的に実施し、その結果をフィードバックする。

人権啓発推進委員会
2016年8月12日改定

人権教育・啓発体制

人権啓発推進委員会の構成

大和証券グループは、「同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の正しい理解と認識を深めるため人権啓発活動や研修を推進する」ことを目的として、1984年から「人権啓発推進委員会」を設置し、目的の実現に向け活動しています。委員会の下にはグループ全部室店長が推進員として組織され、人権・同和問題に対する正しい知識と認識を深めるための人権教育・啓発に取り組んでいます。
また、1998年から、東京に本社を置く企業を中心に123社(従業員約150万人、2020年4月現在)で組織されている「東京人権啓発企業連絡会」に入会し、会員各社と相互研鑽しながら人権教育・啓発体制のさらなる充実を図っています。

2019年度の取組み

2019年度は、入社式直後に実施する新入社員向け研修、若手社員向け研修(アネックス教育)、部長・副部長・次長・上席課長代理・課長代理昇格者を対象とした研修において、人権研修を行ないました。いずれの研修も人権啓発推進委員会事務局長が担当しています。
また、2015年度よりLGBTについての研修も実施しています。グループのコンプライアンス部門や人事部門に対し実施するとともに、毎年新人研修でも取り上げています。
加えて、昇格者研修においてもより一層の理解を深める機会とし、これまでの参加者累計は延べ4,835名となりました。
全役職員に対しては、人権を多面的に考察する「人権啓発研修会」において、多様性を尊重することの重要性をテーマにした『多様性入門』を教材に、ビデオ研修と話し合い学習会を実施しました。
また、2019年10月~11月の間で、広く人権に関する意識の浸透を図ることを目的とした「人権啓発標語」の募集を、社員だけではなく、その家族にも広げ、優秀作品を社内報で紹介しました。

社員に対する人権教育 2019年度

対象者 新入社員 545名
内容 人権に関する基礎知識当社グループの人権尊重の基本理念の理解・認識の修得
対象者 昇格者 1,201名
内容 それぞれの立場に必要な人権に対する知識と認識の修得