本資料は、2011年度第3四半期決算の業績等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は2012年1月31日開催の電話会議における発言に基づいて作成されております。なお、本資料で使用しているデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。

本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。

開催日：　2012年1月31日（火）　18：30〜19：30

発表者：　代表執行役副社長 （COO兼CFO）　岩本 信之

Q１.市場環境によりトレーディング等で収益減少が見られる中、コスト削減だけでは不十分なのではないか。

A1.現在のマーケット状況では確かに十分ではありませんが、大和証券と大和証券キャピタル・マーケッツの統合によって、これまでアプローチしていなかったミドル法人等を強化できると思いますので、収益力はさらに上がると考えております。

Q2.大和証券と大和証券キャピタル・マーケッツの統合による追加のコスト削減を発表する可能性はあるのか。

A2.現段階では未定ですが、統合後に追加でコストを削減出来ることがあれば随時実施していきます。

Q3.直近のリテール部門の投資信託や外債等の販売動向は。個人投資家のリスク選好に変化の兆しはあるか。外国株式の売買が良好のようだが、投資家は日本株ではなく外国株を志向する傾向が強いのか。

A3.販売環境は必ずしも良くありませんが、若干、株式市場に好転の兆しがあります。株式については、相対的にパフォーマンスの良かった米国株の売買が堅調でしたが、12月に新規設定した日本株ファンドもある程度の販売実績を上げておりますので、投資家が日本の市場を全く見ていないわけではないと思います。

Q4.金融庁による投信法の規制強化の報道があったが、実施された場合に投信販売への影響はあるか。

A4.当社の投信販売において、通貨選択型ファンドは金額的に大きくありません。また販売時には説明責任を果たすべく、商品説明を徹底しているため、仮に報道のような法改正があったとしても大きな影響は無いと考えております。

Q5.収益環境が厳しくなる中、証券業界全体でコスト削減が行なわれているが、2〜3年後を見据えて、収益に対するコスト比率の目標を設定して管理するなど、コスト水準の中期的なターゲット・目安は設定しているのか。

A5.証券ビジネスは、収益が市場環境に大きく影響を受けるため、収益に対するコスト比率等の目標設定は行なっていません。ただし、賞与を業績連動にしており、ある程度収益に対して連動するコスト構造となっています。

Q6.VaRが今四半期に減少している背景と今後の考え方は。

A6.VaRが減少しているのは欧州の混乱により、債券ポジションを縮小している為です。今後も市場環境に合わせて適宜ポジション運営を見直していきます。

Q7.証券子会社統合に伴う税効果の試算はあるか。

A7.繰延税金資産計上の可能性については新会社の収支見込にもよりますので、現時点では未定です。

Q8.2011年12月末の連結自己資本規制比率の試算値は。また、バーゼルIIIベースの試算値は。

A8.現時点では2011年12月末の連結自己資本規制比率は公表しておりません。（2月中旬頃に開示予定）。また、バーゼルIIIベースの数値については試算しているものの、不確定な部分が多いため、試算値を公表するには至っておりません。