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プレゼンテーション

2018年度第4四半期決算・電話会議Q&A

 

 

本資料は、2018年度第4四半期決算の業績等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は2019年4月25日開催の電話会議における発言に基づいて作成されております。なお、本資料で使用しているデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。
本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。
 

開催日: 2019年4月25日(木) 17:30〜18:30
発表者: 執行役 CFO 佐藤 英二


 

Q1. リテール部門について、4Qは株価が回復したが個人投資家のアクティビティが全般に減少しているように見える。その理由をどのように分析しているか。また今後の個人投資家のアクティビティの見通しは。

A1. 月次で見ますと、12月に日米株価共に急落して年明けもその流れが続きましたが、1月以降米国を中心に株価が回復する中で、やはりアクティビティも12月を底として1〜3月と回復してきたと言えます。とりわけ米国株の売買が回復し、またファンドラップ、投信、債券も12月を底に回復してきています。足元4月は、3月並みの状況ですが、昨年度上期のようなアクティビティの水準まではまだ戻っていないという状況です。


Q2. コストについて、FY2017.2Qと比較して、収益は18%減少しているのに、販管費が3%、うち固定費は7%上昇している。M&Aアドバイザリー会社の新規連結の影響もあるかと思うが、コストが全般に増加基調になっている。野村HDが先日ホールセールの費用で20%、リテールの費用で10%、支店の数で20%削減するという計画を示しているが、大和の今後のコストを見通す上でのガイダンスを示してほしい。

A2. FY2018で固定費が上昇しているのは、ご指摘の通り米州M&Aアドバイザリー会社の子会社化による人件費の増加の影響が一番大きいといえます。また、システム関連コストも増加傾向にあります。規制関連のシステムや、前向きな営業用のインフラ関連のシステムも若干増加傾向となっています。ただし、M&Aアドバイザリー会社の買収コストはFY2018ではかなり多かったのですが、FY2019はのれんの償却等を含めて、人件費、人件費等はかなり減ると見て頂ければと思います 


Q3. 野村HDのコスト削減策について、大和の置かれている状況と重なるところ違うところあるとは思うが、競合他社のコスト削減策についてどのように見ているか

A3. 現在の中期経営計画で、業務効率化を積極的に取り組むと共に、店舗戦略においてコストの低い営業所を拡大させる一方で、営業エリアが重複する支店、例えば昨年5月に実施した名古屋支店と名古屋駅前支店の統合を実施しましたが、このような営業エリアが重複する支店を統合するなど固定費を削減するといった動きをしており、常にコストを意識した経営を行なっています。しかし、現在の厳しい経営環境が今後続くことも想定しており、現状行っている取組みに加えまして、さらに踏み込んだコスト構造の見直しを現在検討しています。今後内容が固まってきた段階でお話ししたいと考えておりご理解をお願いします。

 

Q4. 株式投信の販売について、表面上の数字が4Qは3Q比でかなり減って見える。ブルベアスイッチングの影響もあるかと思うが、説明してほしい。仮にブルベアのスイッチングを除いても減っており、10月〜12月はスイッチングが無かったらもっと悪かったということになるが、今後これが何が変わればよくなっていくのか教えてほしい。

A4. 株式投信の販売の減速については複合的な要因によるものと考えますが、やはりマーケットの影響が大きかったと感じています。投資信託の販売額については12月を底に株式市場の回復と共に月を追うごとに増加してきています。とりわけパフォーマンスが好調となっているゲノム関連株式の投信の販売が好調となっています。今後の販売拡大に向けた策としては、幅広い商品ラインアップを整備し、お客様のニーズを的確にとらえるためにセグメンテーションを細分化することで、お客様のニーズに合った商品、あるいは潜在的なニーズを喚起するような商品を提案していくというような地道なアプローチをしていく他はないと考えています。ただし、当社は投資信託だけではなく、例えばお客様のリスク許容度に応じてポートフォリオをカスタマイズできるファンドラップや、債券、株式といった幅広い商品ラインアップの中からお客様に合った商品を提案していますので、マーケット環境によっては投信の比重が下がることもあるということもご理解いただければと思います。

 

Q5. 顧客の高齢化で、投信販売が鈍るようという構造的な問題をどう捉えているのか。

A5. トレンドという長い期間でみれば構造的な問題もあるかと思いますが、当社は資産の世代間移転後を見据え、次世代に対するアプローチの強化の一環として、高齢者に対しては「あんしんプランナー」を配置するほか、「相続トータルサービス」といった次世代との繋がりをもつサービスを行なうことで対応しています。また、資産形成層に対する取組みについても、デジタルチャネルを活用して効率的にアプローチしていくことも考えています。例えば、KDDIアセットマネジメントの設立やフィナテキストとのスマホ証券の設立などの取組みを行なっており、3月には、富裕層をターゲットとした老人ホームのオペレーターであるオリックスリビングの子会社化を発表しました。買収によるシナジーも期待でき、当社がシニアライフサポートを進める中で、高齢層のお客様へのソリューション力強化、またそのご家族との接点拡大、関係の強化により、スムーズな世代間の資産移転を行なっていきたいと思っています。

 

Q6. 4Qの連結トレーディング損益のFICCに関して、3Q比で75%改善しているが、国内外、リテール・ホールセールで分けたとき、どこがどの程度改善したのか。また、1〜3月の月次の動向および4月の足元の状況について教えてほしい。

A6. 国内においては、3QでうまくいかなかったJGBポジション運営が4Qでは改善しました。また、クレジットスプレッドの縮小を受けて顧客フローも増加し、国内のFICC収益は増加しました。海外では、米州が利益を上げていますが、その主な要因はFICCです。米国拠点は、米国のプライマリーディーラーとして30年以上の経験を積み、厚い顧客基盤を有していることから、今回のような金利低下を受けたことで顧客フローが伸び、またプロダクトにおいてもMBSやクレジットなどが拡大するなど、従来に比べて安定的に収益が上がる体制になっています。一方で欧州は、低金利・低ボラティリティの状況から抜け出していないことに加え、米国ほど厚みのあるマーケットでないことから、オーダーフローも伸びず、ポジション運営もなかなかうまくいきませんでした。

 

Q7. 中期経営計画の経常利益2,000億円への目標は遠ざかっているように見えるが、戦略面など、コスト削減以外の部分で見直すべきところはないのか。

A7. 中期経営計画では、「クオリティNo.1」と「ハイブリッド型総合証券グループ」という2つの柱を打ち出していますが、「貯蓄から資産形成」の流れが起きた時に、お客様に選んでいただける証券会社となることを目指し、現在「大和版NPS」に取組み、お客様の満足度を上げる営業体制の改革を断行しています。
リテール部門においては、三位一体のリテール戦略を掲げ、セグメンテーションの細分化、店舗戦略でコスト効率の良い営業所の拡大によって、当社の課題であるお客様のウォレットシェア拡大(新規顧客拡大)を実現させていきます。海外においてリテール証券が店舗を拡大させているのもお客様との接点拡大のためです。当社の営業所では、営業員1人あたりの生産性(資産導入、新規開拓実績等)は通常の支店比で2、3倍の実績がありますので、今後もエリアマーケティングを徹底させていきます。
 「ハイブリッド型総合証券グループ」については、証券ビジネスはマーケットにどうしても左右されてしまいますが、その中でも安定収益を拡大させていくために、既存の証券ビジネスだけではなく、例えばFintertech、大和エナジーインフラ、大和フード&アグリの設立など、周辺ビジネスを引き続き拡大させていきます。

 

Q8. リテール部門の4Q経常利益19億円に対するマネジメント評価について教えてほしい。純営業収益が伸び悩んだのは理解できるが、TOPIXがFY2017.1Q、2Qとほぼ同水準の1600ポイントで推移するなか、ラップ、投信も伸び悩んだ。市場要因ではない部分で収益、利益が伸び悩んでいるように見えるが、この観点から教えてほしい。

A8. 実績だけ見ますと、経常利益はFY2008.4Q以来の低い水準となり、謙虚に受け止めなければいけないと考えています。19億円となったことについては、複合的な要因があると見ています。まず、コストです。リテール部門の賞与は連結業績に連動します。今回、連結ではホールセール部門が好調であったため、リテール部門の収益と比較して、コストが高止まりしました。二つ目は、12月の市場急落を受け、1月はソフトバンクIPOを購入されたお客様のアフターケアに時間を割いたことも影響しています。しかしながら、2、3月は回復しておりますし、足元も、ラップタイムで見れば、それなりの水準に戻ってきてはいます。

 

Q9. 株主還元について、4Q決算発表では自己株取得の発表はなかった。株価がアベノミクス以降安値を切る中、自己資本の水準は十分であるが、なぜ今回、自己株取得の発表をしなかったのか、理由を教えてほしい。

A9. 前期は、下期の業績低下もあり、結果的に総還元性向が100%を超えました。一方で、ハイブリッド型総合証券グループを目指し、成長投資を拡大させており、先日も有料老人ホーム運営会社のオリックスリビングの買収等公表しております。基本的なスタンスは、そうした成長投資余力を十分に確保した上で、自己資本規制比率等の財務健全性が確保できていれば、積極的に検討を行なっていきますが、金融機関として、格付けの影響は十分配慮する必要があると考えております。今後については、従来と同じように、経営環境、業績・財務状況、規制環境の動向、株価等を総合的に勘案して検討していきます。

 

Q10. 現在の資本のポジションを踏まえると、十分な投資余力を残していると理解しているが、その見方に間違いあるか。

A10. 今後、バーゼル規制強化のなかで、自己資本規制比率が一定程度下落する可能性はありますが、それでも現在22%程度の水準であり、資本の水準は十分であると考えております。成長投資にどれくらいの金額を振り向ければ、自己資本規制比率に影響がどの程度あるのかを試算し、その上で、余力があれば、株主還元を強化していく、ということになります。また、配当性向の目途を40%程度から50%以上への引上げたことや、これまでの自己株取得の状況をご確認いただければ、当社が株主還元を積極化していることはお分かりいただけると思いますが、今ここで今後の自己株取得に関するガイダンスをお示しするのは難しいと考えております。


Q11. 4Qの外国株式売代金は3Q比で大幅に上昇しているが、国別に見ると米国株が大半を占めるのか。

A11. 外国株式の売買代金のうち約9割を米国株が占めます。米国株式の中でも、今まではGAFAに代表されるような株式が中心でしたが、売買の流れの中でも、例えば5Gやバイオ関連株式のような銘柄群の広がりが出てきています。


Q12. 外国株式の売買代金が大きく米国に依存していると思うが、会社として国内の顧客に対して米国株式以外の外国株式に関する情報提供も積極的に行なっているのか。

A12. 現状は米国株式が中心となっていますが、中国、欧州、オーストラリアと多岐に渡る外国株式の情報提供にも力を入れていますので、今後拡大に繋がっていくことを期待しています。


Q13. 4Qの委託手数料について、国内外の内訳を教えてほしい。

A13. 委託手数料の内訳について詳細な回答は控えさせて頂きますが、その大半は日本株です。


Q14. コスト削減について、支店の統合に関する説明はあったが、抜本的なコスト削減策としての支店の閉鎖には触れられなかった。競合他社が支店を20%減らす計画を出す中で、検討余地はあるのか。

A14. 先ほどもご説明しましたが、当社の店舗戦略は、営業員の拠点として効率よく営業員がお客様を伺えるようにするための営業所拡大と、営業エリアが重複する支店の統合による合理化です。現段階で今後の計画の具体案を申し上げることはできませんが、支店の統合は引き続き検討していきます。


Q15. PE投資について4Qで評価損を計上しているが、1つの案件と複数の案件どちらによる評価減か。また、その要因についても教えてほしい。

A15. プリンシパル・インベストメントのビジネスは比較的ハイリスク・ハイリターンで今回このような評価減が出てしまいましたが、銘柄数や具体的な要因の詳細については非公表のため回答を控えさせて頂きます。


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