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プレゼンテーション

2018年度第3四半期決算・電話会議Q&A

 

 

本資料は、2018年度第3四半期決算の業績等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は2019年1月29日開催の電話会議における発言に基づいて作成されております。なお、本資料で使用しているデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。
本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。
 

開催日: 2019年1月29日(火) 17:00〜17:45
発表者: 専務執行役 CFO 小松 幹太


 

Q1. P17のトレーディング損益は、2Q比で44%減となっているが、エクイティ、FICCそれぞれ3ヵ月の状況と、今後の見通し、回復可能性について教えてほしい。エクイティは外国株の売買が半分に落ちているとのことだが、それで減収要因の説明がつくのかという点と、債券は仕組債とポジション運営が減収要因の大部分を占めるのかという点も確認したい。

A1. 分析されている通り、エクイティは外国株の不振やマーケットの下落が大きく影響しました。債券は仕組債販売が低調なことに加え、ポジション運営が苦戦しました。今後の回復見込みついて、12月の最悪期は脱してきているといえますが、エクイティについては、外国株は引き続き難しい状況です。お客様が多く保有するエヌビディアやアマゾン、フェイスブックなどの株価のボラティリティが上昇し、以前のような一本調子の右肩上がりではなく難しい局面であり、売買高は戻っていません。債券についても、仕組債の販売は多少戻ってきていますが、大きく回復していないことに加え、国内では金利が余りに動きが無く、在庫を持たなければいけないことを考えると、ポジション運営も厳しい状況が続いています。マーケットが落ち着けばもう少し上向いてくるでしょうが、足元ではまだ大きな改善とは言い難い状況です。
 


Q2. ソフトバンクIPOにより株券の引受手数料が増えているが、手数料以外の面で、投信など他の商品販売に与えた影響や、価格の推移が顧客のセンチメントに与えた影響があれば教えてほしい。

A2. リテールビジネスでは、投入する時間と商品の販売はパラレルな関係があります。ソフトバンクIPOは過去最大規模であったことや、丁寧な販売を心掛けたことから、営業時間のおよそ25%〜30%程度の時間を割いたといえます。全体の営業時間を増やしている訳ではないので、その分、投信やラップなど他の商品にかける時間が減り、販売額の減少につながりました。ソフトバンクの株価がIPO募集価格の1,500円をまだ一度も上回っていないことから、当然お客様のセンチメントにはある程度影響があると考えます。もちろんソフトバンクだけでなく全体のマーケットの下落の影響もあります。一方で良かった点としては、ソフトバンクIPOのリテール部門の募集のうち約7割、3,000億円以上の新規資金が入ってきたことです。さらに、販売したお客様の半分以上が新規のお客様、もしくは取引をお休みされていた、いわゆるノンアクティブのお客様で、幅広いお客様に参加頂けました。ただし、上場後公募価格を上回っていないので、株価は上昇して欲しいと期待しています。 


Q3. 今の環境での営業方針の変化について。1年半ほど継続していた米国株の好調が狙えないなか、顧客資産の分散の営業も終わってきている。一方で、ノンアクティブのお客様が動いているなか、新たな営業が始まっているのか教えてほしい。

A3. NPSという指標を取り入れた営業手法は変えるつもりはありませんし、足元ではNPSによってノンアクティブのお客様を含む、お客様の訪問や面談が増えてきています。トップダウンの営業方針を打ち出すつもりはなく、各支店が販売する商品を考え、マーケットに応じた対応を行っています。こうした営業方針は、業績が下がったからと言って変えるつもりはありません。

 

Q4. 株式投信の販売額について、2Q比では39%減少している。投信協会の統計では、業界全体の販売額は2Q比で13%減となっている。業界全体比で大和の販売額の減少率が高い理由は何か。2Q比の募集手数料は25%減だが、ブルベアのスイッチングなどの影響があったのか。

A4. 株式投信の販売額が減少した要因としては、25〜30%の時間をソフトバンクIPOの販売に充てたことが挙げられます。また、期初に基準価格が高かったものが下がるなか、お客様の投資意欲が減少しました。また、2Qにはヒット商品がありましたが3Qにはありませんでした。業界の売れ筋商品はインデックスファンドやバランスファンドであり、業界比で落ち込みが大きくなりました。当社では、バランスファンドを求めるお客様に対してはファンドラップを提案しており、投信販売だけの増減率だけを見ることは実態と異なるのではないかと考えます。

 

Q5. 投信の手数料率について、1年程前だと大体1.5〜2%で推移していたが、ここもとは1.5%前後で推移している。今後の手数料率の推移をどのように見ればいいか。

A5. 投信の手数料率に大きな変化はありません。基本的に2%弱程度の水準ですが、スイッチングの割合が増えると全体としては数値が下がり、1.5%に近づくこともあるかと思います。基本的には、今後手数料を下げたり、手数料率の高い投信を販売したりというように、何らかの方針変更をするつもりはないため、大体2%弱が一般的な手数料率の水準になるかと思います。そういう意味では、手数料率が1.5%から徐々に下がって1%に近づいていくというような変化は、当面の間ないと思っています。

 

Q6. 3Qの経常利益の水準(195億円)について、マネジメントの目線では、どのような評価をしているのか。3Qの経常利益は、2Qとほぼ同水準であるし、ソフトバンクIPOを獲得できたことも良かったということは理解しているが、もう少し利益を出せた可能性はあるのか。

A6. 3Qは2Qとは内容が異なります。2Qでは投資部門で大きな赤字を計上しており、それが無ければ、その差はもっと大きかったと思います。3QはソフトバンクのIPOで大きな利益が入ったにもかかわらず、減益という結果となったことから、経営の目線では、必ずしも満足しているとは言えません。グローバル・インベストメント・バンキングはソフトバンクIPO案件もあり、良い結果となりましたが、一方で、グローバルマーケッツは、野田政権時のFY2012.2Q以来の経常赤字となり、厳しい結果となりました。もう少し利益を出せたかということに関しては、確かに、トレーディングのポジション運営について、もう少し上手くやれば良かったかもしれませんが、そう簡単なマーケット環境ではありませんでした。

 

Q7. お客様本位のKPI(大和版NPS等)は今後も変わらずやっていくことの理解はしている。一方で、業績KPIにおける経常利益目標は遠ざかったように感じるが、外部環境は中計策定時から大きく変化していると思うか。

A7. 確かに、外部環境は中計策定時の当初想定よりも悪化しています。特に、日経平均の居所は当初想定の、27,000円(2020年度の期中平均)よりも低位で推移しています。現時点では下方にギャップがありますが、方針等の変更は考えておらず、また、市場が回復すれば2020年度の達成が絶対ないとは言えませんので、今は地道に対応をしていきたいと思います。
    当社がフォーカスするのは、基本的には預り資産の拡大や資産導入です。3Qで預り資産は時価要因により減少しましたが、資産導入は高水準で推移していますので、悪い面ばかりではないと思っています。

 

Q8. 業務効率化やデジタル化指数も内部指標としてあると思うが、ここは粛々と進めているという理解で良いか。

A8. 業務の効率化は、日々厳しく行なっています。コストの見え方という意味では、システムの更新やシステム外部委託により、減価償却費等が上昇しておりますが、業務効率化やデジタル化というのは、なかなか表面からは見えにくいと思います。人員増加がない中、新たな業務を手掛けるためにも、会社の中で着実に進んでいるという実感を持っています。

 

Q9. P6のセグメント別経常利益について、その他・調整等の22.9億円には何が含まれるのか。また、3Qで実効税率が上がった要因は。

A9. その他・調整等には、例えばグループ本社の経常利益が含まれていますが、子会社からの配当は連結で消去されてしまうため、常に赤字です。また、今後セグメント上の位置づけは検討する必要が有ると思っていますが、3Qで大きく利益が出た大和ネクスト銀行も含まれており、その他・調整等の増益に貢献しました。
    3Qは残念ながら、海外において欠損金の多い欧州が赤字であったこともあり、法人実効税率が高くなりました。2Qに関しては、大和証券SMBCPIからの資本回収により税務メリットがありました。そういう意味では、2Qが低下し、3Qが上昇したと言えると思います。

 

Q10. P/Lの金融収益・金融費用を見ると債券のポジションが大きく積まれた印象だが、期末のB/Sを見るとトレーディングやレポ関連の勘定はそこまで増えていない。期中に大きく国債を積上げて、期末に減らすオペレーションをしているのか、もしくはポジション運営が難しいため、量の面でリスクオフしているのか。

A10. 債券のポジション運営について、期中で増やして期末で減らすということは無く、基本的には一定の残高を維持しています。3Qに関しては、金利が動かないまたは低下する中で、ポジション運営が難しかったと言えます。金利の反転を予想した局面などで、思ったようにマーケットが動かなかったことが、P/LにおけるFICCのトレーディングのポジション収益が伸び悩んだことに繋がりました。
     3Qで金融収益が増加した理由は、米州でレポのポジションを増やしたことが要因です。米銀も債券で利益をだしているように、米州の債券は好調で、当社でもアメリカ現法で特にレポのポジションを増やしました。


Q11. 3Qで金利のVaRが増加した要因は。

A11. 期末にかけてお客様から一般債の売りが出たため、在庫が増えたことが要因です。

  

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