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プレゼンテーション

2018年度第2四半期決算・電話会議Q&A

 

 

本資料は、2018年度第2四半期決算の業績等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は20181029日開催の電話会議における発言に基づいて作成されております。なお、本資料で使用しているデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。

本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。

 

開催日: 20181029(月) 18001845

発表者: 専務執行役 CFO 小松 幹太

 

 

Q1. グローバルマーケッツのFICCについて、前四半期比でJGBが回復した一方、エマージングの通貨の下落が影響したとのことだが、もう少し詳しい内容を教えて欲しい。また、2Qを踏まえた下期の見通しを教えてほしい。

A1. JGBについては、1Q奮わなかったのが、2Qは日銀が政策金利の柔軟化を図ったこともあり、それに応じて多少プラスの利益が出たかな、という程度です。エマージングの通貨下落については、リテールのお客様が保有する、トルコリラ建て、ブラジルレアル建ての債券において、通貨が下落したことで、評価額が下がり、アフターケアに時間をかけたため、アクティビティが少なかったことが要因としてあります。10月以降は落ち着いてきており、アクティビティが増えてくれば、3Qはもう少し良くなるのではないかと思います。2Qの評価としては1Qより良くなったものの、引き続き厳しかったという印象です。

 

Q2. リテール部門において、2Qで主に債券の販売が収益で弱く見えるが、どのように評価しているか。

A2. 債券は、お客様が保有するエマージング通貨建て債券の評価が下がったことから、販売が減速し、厳しい状況であったと評価しています。2Qは、お客様に対するケアについて万全を期すことに注力したことから、新たな商品を販売することよりも、評価額の下がった債券を保有しているお客様に対するコンサルティングに時間を割きました。その意味では、3Q以降はそのような時間が2Qよりも減り、新たな商品の販売に時間を割けるようになると考えています。 


Q3. FICC収益については、エマージング通貨の方向の影響が、直接保有ポジションで影響を受けているのではなく、間接的にアクティビティの減少が収益減少の理由ということか。

A3. その通りです。当社ではエマージング通貨建ての大きなポジションは保有しておりませんので、当社のトレーディングの自己勘定における損失は極めて限定的でしたが、債券を保有するお客様はそうではなかったということです。

 

Q4. 2Q比で株式投信の販売額が増加したにも関らず、手数料が伸びなかった理由は。ブルベアのスイッチングのように、手数料の低い取引や、手数料が低い投信の販売が増えたようだが、今後も、販売額に占める手数料の低い投信の割合が高止まりとなるのか。

A4. 2Qでは、ブルベアのスイッチングが多かった点や元本確保型投信で手数料が低い株式投信の販売が好調でしたが、これは2Qのある意味特殊要因だと考えています。3Q以降の手数料率は2Q比では上昇するのではないでしょうか。

 

Q5. 昨年度から外国株式の売買が増えてきている一方、足元では米国株式を中心に外国株が下がっているが、顧客への影響について教えてほしい。営業におけるこれまでの販売方法にも関ることだが、このような局面でどのような影響があるのか。

A5. 大半のお客様は株価が低いところから徐々に外国株式に投資してきており、利益が出ていると考えています。直近の株価下落により評価損が発生したため全て売却するというお客様はそれほどはおらず、下がったところで買うという動きも見られます。足元の売買金額は2Q比では減少していますが、株式と債券の顧客層が異なることもあり、2Qにおける外債におけるアフターケアほど、時間を割かれるという状況ではありません。

 

Q6. 損益計算書の特別利益について、投資有価証券売却益を60億円計上しているが、全て政策保有株の売却か。今後も政策保有株を売却する場合、その金額、ペースはどの程度か。

A6. 政策保有株は継続的に縮減を図っています。一部、政策保有株ではなく、海外で10年ほど前に投資した株式のEXITがあります。今後も縮減は続けていきますが、売却可能なものは既に相当程度圧縮しており、今後もコンスタントに売却益を計上できるとは考えていません。

 

Q7. 元本確保型の投信について、このような投信が広がることで、個人の資金導入が増える等の影響は考えられるか。

A7. 元本確保型は、日本の個人投資家に極めて受け入れられるということが分かりました。「ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド」を400億円以上販売でき、お客様に訴求することができた商品だと言えます。元本確保は大事ですが、貯蓄から投資の観点で言うと少し違うともいえます。ただし、この投信の買付の大半が新規資金であったことからも、当社としては良い商品であったといえます。

 

Q8. リテール部門において、10月以降の日経平均を見ると、月初にピークを付けて足元大きく下がっているが、顧客の投資マインドはどのような状況と考えているか。下がったところで買おうというマインドか、それともややリスクオフに傾いているのか。

A8. 9月半ば頃から10月頭までの日経平均が速いスピードで上昇した期間において、残念ながらお客様の投資マインドは上がっていませんでした。上がっていないものは下がりようがないので、10月中旬から下旬にかけて日経平均が下落した際も、投資マインドは大きく下がりませんでした。寧ろ、現金ポジションが高いお客様が多いので、足元では買い越しになっています。例えば、このような下落局面で、NISA口座で株式を買われるお客様がいたり、お客様の投資マインドは寧ろボトムから少し上がっている印象を持っています。

 

Q9. 海外について、特に欧州では、1Qは案件が少なく赤字だったが、2Qから黒字になっており、コストベースが下がっているとの見方ができる。欧州やアジアは、案件がある程度取れてくれば、継続的に黒字を出せるような体制になっているという理解で良いか。

A9. 欧州については、証券の現法とDCアドバイザリーと2つに分けて見ています。DCアドバイザリーは、年の後半に利益が上がるのが一般的なパターンであることも影響し、1Qは赤字でした。証券現法は、案件が無いと厳しいですが、2Qは大きなCB案件等があったので、黒字を出すことができました。欧州は、ある程度のファイナンスとM&Aの案件があれば、大体は黒字になるだろうというのが今の状況です。但し、今後BREXITがどのようになるかが非常に不透明であり、下期における欧州の状況は楽観視していないのが正直なところです。

 

Q10. 株式売買動向を見ると、個人の株式売買代金は1Qから2Qにかけて12%減少、外国株式の売買代金は6%増加となっている。一方で、大和証券の委託手数料(株券等)は、11.8%の減少となっているが、国内と海外要因に分けて、どのように変化したのか教えてほしい。

A10. 日本株の売買代金と委託手数料は相関関係がありますが、外国株式の売買については、委託取引では無く、かなりの割合が店頭取引で、株式トレーディング損益として計上されます。従って、外国株の売買が増加しても、委託手数料への大きな影響はありません。


Q11. P21の投資部門において、20億円以上の引当ということで、引当を決めた理由は。また、元々の投資の額はどの程度だったのか。

A11. 今回の引当は、1件の投資案件で出たものです。それほど大きなものではありませんが、投資部門は赤字となりましたので、引当額としては、20億円よりももう少し大きい額でした。投資先の企業業績が大きく悪化したため、適正な価格まで評価を引き下げました。

 

Q12. 営業外収支は、昨年度4Qが大きくプラスとなるなど、決算資料にある過去5四半期を見てみると、大きく変動しているが、その要因は何か。

A12. 営業外収支の変動要因は、基本的には持分法投資利益ですが、FY2017.4Qについては、特殊要因がありました。大和証券オフィス投資法人で保有していた新宿にあるビルを一部売却し、当社の連結簿価よりも高い金額で売却したため、その部分に関して、連結ベースでは会計上利益(約70億円程度)が生じています。


Q13. メディア向けの質疑応答では、楽観的に今期後半の話をしていた。日本の企業業績は上向きで、今後の見通しを考えると、3Q、4Qは好感触ということだが、投資銀行ビジネスにおいて、何か大きな案件があるということか。

A13. 下期について楽観的に申し上げた理由はいくつかあります。1点目は、リテール部門において、かなりの時間をアフターケアにつぎ込んだものが、少しずつ薄らいでくるということ。2つ目は、IB案件等のパイプラインを見込んでおり、多少収益に上乗せがあるものと見ていること。3点目としては、M&Aは下期に集中する傾向がありますので、下期は上期をリカバーしてくれるだろうと見込んでいる為です。

 

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