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プレゼンテーション

2018年度第1四半期決算・電話会議Q&A

 

 

本資料は、2018年度第1四半期決算の業績等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は2018730日開催の電話会議における発言に基づいて作成されております。なお、本資料で使用しているデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。

本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。

 

開催日: 2018730(月) 18001845

発表者: 専務執行役 CFO 小松 幹太

 

 

Q1. 1Qの収益状況について、リテール部門、ホールセール部門共に収益環境が厳しかったが、4〜6月でそれぞれどのように推移したか。また今後の見通しは。

A1. リテール部門について、4月は低調でしたが、月を追うごとに右肩上がりで回復しています。株式投信の販売額も同様で4月から6月にかけて回復しており、足元では7月も増加傾向となっています。
    ホールセール部門も、リテール部門ほどではありませんが、エクイティは少しずつ右肩上がりで推移しました。FICCは残念ながら低迷のままで増加傾向は見られませんでした。GIBは、6月に大型案件が集中していたので右肩上がりとなりました。

 

Q2. 今回、規模の大きい自己株取得を発表するにあたり、自己株式取得への見方等、変わった点、自己資本の状況等にアップデートがあれば教えてほしい。

A2. これまで400億円程の規模感は無いとのことでしたが、昨年についても、400億円の枠設定をしております。ただし、実際の取得額は株価水準が到達せず370億円となりました。
    当社は従来から機動的な株主還元を意識しており、今回、当社のBPSの水準(3月末:786円、6月末:787円)に対して、PBR1倍を大きく下回る水準で株価が推移していたことも一つの検討のきっかけとはなりました。自己資本の状況についても、連結自己資本規制比率は3月末22.3%ですが、昨年末に最終化されたバーゼル規制のインパクトが、従来想定していたより若干小さくなるとの試算も前提としてありました。
    当社は配当性向50%以上への引上げも発表していますが、国内外の投資家からは、日本企業の株主還元については、近年増加しているとはいえ、まだ十分ではない、という意見もあります。さらに、当社の国内外におけるIR面談での意見交換も踏まえ、総合的に状況を勘案し、中長期的に積極的な株主還元を行うことが重要との考えから、今回400億円の自己株取得枠を設定しました。また、配当を支払った後でも、今年1年の利益の範囲内に収まる程度ではないかという想定でこの規模となりました。
 


Q3. FICCについて、先ほど、JGB取引でオーダーフローはあったがポジション管理が難しかったとの説明があったが、現状程度のボラティリティであったり、長期金利の値幅が出てくれば、1Qで儲からなかったJGBの取引は環境改善が期待できるのか。

A3. JGBの取引について、そのような発言をした覚えはありませんが、お考えの通りJGBの取引が簡単ではなかったことは確かですが、損失にはなっていません。実際には、ボラティリティが少ない中でなかなか収益には結びつきませんでした。仰る通り、少し金利の変動が出てくると、ポジション運営というよりも寧ろお客様の取引が増えると考えています。明日の日銀金融政策決定会合の結果を受けて多少の動きがあれば、基本的にプラスの方に働くのではないかと見ています。

 

Q4. 3月末のCET1比率にバーゼル4を適用した場合の、現時点での試算値について教えてほしい。

A4. 何ポイント低下するかについて、そこまではっきりとは試算していませんが、もともと4〜5ポイントの低下と想定していたのが3〜4ポイント位の低下に縮小したと見ています。

 

Q5. リテールおよびホールセール部門のコストコントロールについて、1Qの収益環境が厳しかったという状況は分かるが、この厳しい環境下で何かできることは無いのか。

A5. 数字的には、1QのROEは低く、4Q比で減益となりますが、直ちに投資をやめたり、これまで海外を含め実行してきたので大幅なコスト削減の必要性があるとは思っていません。寧ろ、環境が厳しい中においても、プロモーションやキャンペーンなどは重要であると考えており、販売促進のための様々な施策を実施したことが1Qにコストが上昇した理由です。ただし、将来的に見れば、それらの施策が収益増加に貢献するものと考えており、何も施策を打たずにコストを下げて、当四半期の利益を増加させるという考えはありませんでした。
    人件費の上昇については、米州のDCSアドバイザリーの連結化の影響もありますが、国内で勤務する若手中心の社員の給与の上昇については、人材を惹きつける為に必要なコストであると考えています。IT投資をすることで、競争力を向上させ、また、これまで手作業で対応してきた部分の経費を削減することができます。IT経費は多少上昇しておりますが、トータルではコストを将来的に下げて行く、という意味を含めての投資であると考えています。

 

Q6. 新規事業については、本日のプレスリリース(大和エナジー・インフラ株式会社や大和GIグリーンファンドの設立)のような話がでてきており、今後3年間で経常利益100〜150億円を積み上げるイメージだと思うが、足元のパイプラインの状況と今の投資のペースを踏まえると、難しいのではないか。難しい場合、自己株式の更なる取得により、ROE10%を達成するという代替手段も現実味を帯びてくるのか。

A6. 経常利益100〜150億円というのは、あくまで中計が終了する3年後の想定数値であり、1Qが終了した現段階で目標達成の実現性について明確に申し上げることはできません。エネルギー・インフラ分野における取組みの一環として、本日エネルギーファンドの設立を発表しております。まずは50億円の出資を決定していますが、この分野における投資は、今後何百億円、場合によっては1000億円程度の投資ということも準備をしており、様々な案件を検討しています。よって、100〜150億円という数値目標の達成については、現時点において、難しいという判断はしていませんし、それが出来ないからといって、ROEを上げるために自己株取得をするという考えもありません。

 

Q7. 金融規制導入によるCET1比率への影響が、従前に比べると小さくなるとのことだが、トレーディング勘定の抜本的改定(FRTB)は、採用する手法により、影響の度合いが大きく変化すると考えている。試算の前提条件を教えてほしい。

A7. FRTBは従前と変わらない前提で試算しています。内部モデルを本格的に採用すれば、CET1比率低下幅はより小さくなると考えていますが、試算ではそうした影響は織り込んでいません

 

Q8. 1Qは資産導入額が高水準だと考えているが、1Qの資産導入額約4,600億円のうち、メルカリのIPOによる影響はどの程度あるか。また、2Q以降の資産導入に関する見通しは。

A8. メルカリのIPOに伴い、多くの新規口座が開設され、リテール、ホールセール部門とも資金流入を図ることができました。詳しくは把握していませんが、メルカリに関連した資産導入は1Qの資産導入額の5〜6割を占めています。1Qは、ソフトバンクグループの社債による資金導入も大きいです。
    資産導入ペースについて、1Qの水準を継続することは難しいですが、当社は資産導入・顧客拡大を戦略の中心においており、今後も注力していきたいと考えています。7月の資産導入に寄与している商品として、アセットマネジメントOneが運用する「ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2018-07」があります。毎四半期メルカリのような大型IPO案件があるわけではないので、こうした商品で資産導入を図れるよう努力していきたいと思います。

 

Q9. 1Qの大和証券の委託手数料は4Q比で15.6%減少、個人株式売買代金は約23%減少しているが、この要因について教えてほしい。

A9. 個人株式の売買代金は国内株取引のみを含むので、日本の株式マーケットにおいてボラティリティが低く、先高観が弱い等、全体としてあまり良くなかったことが大きく影響しました。
    一方で、委託手数料は外国株式も含んでおり、米国の株式が好調だったことから、減少率は個人株式の売買代金よりも少なかったと言えます。外国株取引は4Qと同水準で、1Qにおいては米国のFANGやナスダック上場の株式等が好調だったことも影響しています。

 

Q10. 先ほど、個人の資産導入額3,540億円のうち5〜6割がメルカリのIPOやソフトバンクグループの社債によるものだったという説明があったが、その分の額を差し引いても、1Qでは約1,700億円の資産導入があったということになる。過去8四半期を遡ってみても、これはかなり高い水準だと思うが、個人による資産導入額がこれほど大きかった理由は。

A10. 先ほど申し上げたのは、5〜6割がメルカリによる部分であって、残りの1,700億円についてはソフトバンクグループ社債の販売も貢献しています。また、個人投資家は、相場が良いときは利益確定する傾向にあり、それに伴って資金が流出することが多々ありますが、4〜6月は相場が低調だったため、売却して出金する投資家が少なく、ネットで流入超になったということも言えます。


Q11. 1Qのホールセール部門の業績が良かったと思うが、GIBにおける7月以降のパイプラインについて教えてほしい。1Qが良かった分、今後は弱くなるか、それともまだ期待できるのか。

A11. 先のことは100%分かる訳ではありませんが、現状は、資金調達やM&Aのニーズが旺盛で、ファイナンス案件は今後も拡大していくと期待しています。GIBの社員も様々な案件を追いながらかなり忙しくしていますので、1Qでパイプラインが途絶えることは無いと考えています。

 

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