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プレゼンテーション

2017年度第2四半期決算・電話会議Q&A

 

 

本資料は、2017年度第2四半期決算の業績等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は2017年10月25日開催の電話会議における発言に基づいて作成されております。なお、本資料で使用しているデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。

本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。

 

開催日: 2017年10月25(木) 18:0019:00

発表者: 専務執行役 CFO 小松 幹太

 

 

Q1. 経営体制の変更もあり、上期は自己株式取得を検討しないのではないのか、という小松CFOのコメントが1Q後の電話会議であったが、どのような状況の変化があり今回の実施に至ったのか。また、400億円の買付額は、今年度1年分、もしくは、上期分の業績を踏まえての水準か。

A1. 好環境のマーケットにも関らず、当社の株価がPBR1倍を大きく下回る中で、4月からの中田社長の経営体制も上手く機能しており、このタイミングでの自己株式取得の発表はリーズナブルな判断であったと思います。また、上限金額を従来の200億円から400億円に拡大しましたが、これは1年分や上期分といった特定の期間の業績を考慮してという訳ではありません。ただ、今期1年分の利益水準を考えれば、400億円実施しても利益の範囲に収まると考えており、当社の今後の事業展開に要する投資余力も十分確保していると考えております。また、今回の買付期間はマーケットインパクト等を総合的に考慮して、来年の323日と長めに設定しています。

 

Q2. 債券の販売については、新営業体制導入以降、2Qも引き続き低調な水準であったが、現在の進捗は。

A2. 1Qは特に外国債券販売が大きく落ち込みましたが、2Qは徐々に持ち直してきています。また、今般の株価の上昇でEB債など株系仕組債は今後大量の償還が見込まれ、再投資が一定程度見込まれるため販売額は回復することが見込まれます。しかしながら、昨年度高水準の収益をあげていたJGBビジネスがマイナス金利環境で苦戦しており、債券収益全体で見ると、低水準が継続しているといった状況です。債券販売が減少したのは新営業体制の影響というよりも、お客様のニーズに依るところもあります。一方で好調な外国株投資へのニーズが高い状況であり、かつ成功体験も増えていることから、お客様のニーズに即した、ある意味自然体な対応となっております。

 

Q3. 400億円の自己株式の取得枠設定を行った要因は、株価水準か、それとも、バーゼル規制導入後も十分な資本水準が確保できると考えているからか。また、株主還元の方法として、増配ではなく、自己株式の取得枠設定を選択した理由は何か。

A3. 400億円の自己株式取得を実施した際の連結自己資本規制比率の低下幅は0.9ptであり、この水準であれば将来の成長投資のための投資余力は十分に確保できていると考えています。配当に関しては、配当政策で配当性向40%を明示しており、配当支払後も投資余力を確保できている場合は自己株式取得等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。そのため、中間配当は、配当性向40%を超える13円としました。また、還元方法の選択肢に関して、配当金で還元する場合には、現在の株主ではなく9月末の株主に対して配当金を支払うため、10月以降新たに当社の株主となった投資家へのメリットは限定的です。株価がPBR1倍を下回る水準を鑑みると、配当よりも自己株式の取得による株主還元がより好ましいと考えた結果です。今後資本水準が十分なレベル、かつ株価がPBR1倍を上回る場合は、配当性向水準の引き上げを検討することも選択肢の一つとなります。


Q4. 投資部門における不動産投資の位置づけは。

A4. 2QEXITした不動産投資案件は、三井住友フィナンシャルグループと合弁事業を行っていた時に、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツが購入した不動産物件です。この度、当社が妥当と考える価格で売却できましたが、コンスタントに利益が出せる訳ではありません。一方、1Qに投資した不動産投資は、グループのREITで直接物件を購入できない場合において、大和PIパートナーズがブリッジファンドを通じた出資をしましたが、これはグループシナジーが見込まれることが背景にあります。今回EXITした不動産投資案件とは投資目的が異なります。

 

Q5. 上期までの決算を振り返って、利益水準の総括をしてほしい。また下期の見通しについて。

A5. 1Qは経営から見ると相当悪く、2Q以降は正常化するものと想定していました。2Qに関しては、想定通り、リテール部門がそれなりの実績を出したと思っています。不動産投資案件のEXITはある意味、一過性の利益ではありますが、リテール部門並びにグローバル・マーケッツのエクイティはかなり健闘したとの評価です。しかしながら、リテール部門の利益水準については、経営としてはもう少し上を見ており、下期はフォローの環境の中、今以上の結果が出るものと期待しております。


Q6. 下期のIBパイプラインの状況はどうか。

A6. 上半期はルネサスエレクトロニクスの売出し、出光興産の公募増資、日本郵政の第二次売出し、SBIホールディングスのユーロ円CBなど、案件が豊富でした。下期以降は、上期ほどパイプラインがあるわけではないですが、市場環境は好調であり、ある程度は期待できると思っています。

 

Q7. グローバル・マーケッツのFICC・エクイティそれぞれの収益モメンタムを教えてほしい。

A7. FICC7月から9月まで低調な水準が継続しました。エクイティは期末にかけて右肩上がりでした。

 

Q8. リテール部門の商品別収益のうち、下期においてどこが最も改善すると期待しているか。

A8. エクティにおいては引き続き外国株式が好調で、日本株式はまだ売りも多いですが、マーケットの上昇もあり、今後伸びていくだろうと見ています。株式投信は、募集手数料が2Qで減少しましたが、資金の流入を期待しています。その他、株価上昇や円安により、投信代理事務手数料およびファンドラップが伸びるのではないかと見ています。

 

Q9. アセット・マネジメント部門の収益は、国内マーケットが好調な中、横ばいで推移しているが、今後収益が伸びていく可能性はあるのか。

A9. アセット・マネジメント部門の収益の大部分を占める大和投信の資産残高は着実に伸びています。しかしながら、最近では信託報酬の引下げ圧力等もあり、株価が上昇すれば収益が伸びる、と単純に言える状況ではありません。不動産アセット・マネジメントビジネスも含め、着実な右肩上がりを目指していきたいと考えています。

 

Q10. 自己株式取得について、買付額が上限の400億円に満たないこともあり得るのか。

A10. 当社は、自己株式の買付の全てを信託銀行に発注しますが、ルールとして、一度発注したら条件等の変更はできません。そのため、最終的な買付株数については、発注後のマーケットの変動等に左右されることになります。もちろん、なるべく全て買付できるような価格設定で発注したいと考えていますし、PBR1倍を割るような状況では取得できれば良いと思っています。

 

Q11. 投資部門では2Qで不動産投資のEXITによる売却益を計上しているが、プライベート・エクイティ投資や金銭債権投資においても、下期に益出しできるような含み益はあるのか。

A11. 金銭債権投資は、いわゆるバルク投資であり、流動的に売買しているので、含み益というよりも、投資部門の一般的な基礎収益に貢献する柱となっています。PE投資の含み益については回答できかねますが、仮に含み益があったとしても、EXITができるかどうかは別の問題となります。投資部門の収益は予想ができないので、収益の上振れ要因として考えていただいた方が良いと思います。

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