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プレゼンテーション

2017年度第1四半期決算・電話会議Q&A

 

 

本資料は、2017年度第1四半期決算の業績等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は2017年7月27日開催の電話会議における発言に基づいて作成されております。なお、本資料で使用しているデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。

本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。

 

開催日: 2017年7月27(木) 18:0019:00

発表者: 専務執行役 CFO 小松 幹太

 

 

Q1. FICCトレーディングは、リテール部門の商品販売に伴う収益と、国内外の機関投資家との債券取引による収益に分けられると思うが、1QにおけるFICC収益の減少幅は地域別にどのような状況で、7月以降はどのように変化していくと考えているか。また、今後、どのような環境想定をおいて、どの程度の改善ペースを想定しているのか。

A1. FICC収益減少の内訳ですが、ホールセール部門は国内が約5割で、残りが海外となっています。リテール部門については、国内の3分の2程度の構成ですが、外債・仕組債の販売額の減少はホールセール部門の収益にもマイナスに影響します。また、海外においても、債券トレーディングが落ち込んだことから、国内外、両方の要因で収益が減少したと考えています。1Qの状況を月次で見ますと、4月が底で、5月、6月と増えてきていることからも、2Q以降については、一定程度回復するだろうと考えています。

 

Q2. 4月に導入した新営業体制が、リテール部門における商品販売や投資信託の純増にどのように影響したか教えてほしい。

A2. 導入以前は、営業店において、商品毎の販売目標がありましたが、4月以降は、営業店独自の目標を掲げることで、時間軸の長いお客様へのアプローチができるようになり、お客様との取引額の大口化傾向も見られます。そういった意味では、良い状況になってきていると思います。5月に実施した経営戦略説明会で社長の中田が申し上げたとおり、1Qは、外国株式取引が非常に好調でしたが、お客様のニーズに丁寧に対応したことが、良い結果に繋がったと考えています。投資信託では、過去に販売した商品の償還等もあり、純増額は伸び悩みましたが、販売額は順調に拡大しました。

 

Q3. 新営業体制の影響について、グロスの販売に関しては、外国株取引に対してはポジティブに、債券販売に対してはネガティブに働いたかもしれない、と以前お話し頂いたが、現在も同じ見方なのか。

A3. 1Qの結果を見るとそうであったと思います。債券販売については、市場環境の影響もあったと思いますが、若干ネガティブでした。ただ、7月以降は状況が少しずつ変わってきており、断定できる訳ではありませんが、良い方向に向かうのではないかと期待しています。


Q4. FICCトレーディングの減少分をリテール部門とホールセール部門と分けたとき、リテール部門の減少で、外債と仕組債販売によるものはどれくらいか。また、そのリテールの減少が、ホール部門に影響を及ぼした分はどの程度あるのか。

A4. リテール部門の債券収益は前四半期の122億円から86億円と、36億円減少していますが、減少分の大半は外債と仕組債の販売額が減少したことによるものです。足元では、株式市場が膠着状態の中、外債や仕組債の販売額は増加しておりますので、2Q以降の販売額は回復するものと考えております。リテール部門における外債・仕組債の販売の減少は、ホールセール部門の収益にも影響を及ぼすと想定されますが、管理会計では複数の部門に収益を配賦しており、商品毎に比率も異なることから、正確な金額をお答えすることができません。

 

Q5. 連結普通株式等Tier1比率やレバレッジ比率が高い水準である中、成長のための投資を行う一方で、株主還元を行う余裕は依然あると思うが、自己株式の取得枠を設定しなかった理由は何か。

A5. 主な理由は三点あり、一点目として、4月に新たなマネジメント体制となったことも少なからず影響しております。二点目は、資本規制の見直しにより、試算では自己資本規制比率が6pt程度低下する見込みであり、資本水準が高すぎる水準であるとは考えていないためです。三点目は、本日、Signal HillsおよびSagentの買収を発表しているように、まずは成長投資を優先させたいためです。


Q6. 1Qの経常利益は、FY2015.4Q以来の低い水準となった。一方、リテールは増益となり堅調に推移したと思うが、この利益水準に対する評価をそれぞれ教えてほしい。

A6. まず、1Qの経常利益を見ますと、期待していた数字より低いのは明らかです。ただ、1Qだけで評価するのは、あまりにも短期的ですが、リテール部門は比較的堅調だということは言えるので、悲観してはおりません。FICCのトレーディング収益の減少は経常利益の水準に影響しておりますが、トレーディング収益については、ご存知の通り、市場環境によって大きく増減することもあり、ボラティリティは高いと言えます。そういった意味では、リテール部門が堅調な方が、会社としては健全であると考えています。

 

Q7. 外国株式取引について、取引高や収益は、店頭取引と委託取引でどちらが大きいのか。

A7. 店頭取引は、出来高ベースで7-8割、収益ベースだと8-9割です。

 

Q8. 金融収支の減少分は、FICC減速の影響もあったのか。

A8. 金融収益、金融費用ともに大きく増えていますが、主にレポ取引による影響が大きかったものと考えています。特に米国の金利上昇が影響しており、金利収入が増える一方で、費用も増加しておりますが、スプレッドも縮小しておりますので、レポの収益が獲得しにくくなっており、前四半期比でみると、5割程度の減少となっています。

 

Q9. 本日発表した2社(Signal Hills、Sagent)の買収の収益寄与はどの程度か。

A9. のれんの償却がなければ初年度から収益への貢献が期待できますが、実際の収益貢献は、2〜3年後からではないかと想定しています。買収によるシナジー効果として、日米間、欧米間の収益向上を期待しておりますので、大きなポテンシャルがあると考えています。

 

Q10. 規制資本の見直しにより低下する6ptはどのような前提条件で試算したのか。

A10. CVAリスクの見直し、FRTB(トレーディング勘定の抜本的見直し)、信用リスクの計算の見直し、オペレーショナルリスクの計算の見直しで、バーゼルVの完全適用ベースで推計した数値です。CVAの見直しによる影響度はこれまでの想定に比べると低下したものの、マーケットリスクの見直しによってリスクアセットが増加する影響が大きいです。FRTBは国内におけるルールが定まっていないため、現時点で取得可能な条件により計算した結果6pt低下しております。尚、6ptという低下幅は試算値であり、実際にはこれ以上にも以下にもなり得ます。

 

Q11. リテール部門における仕組債の販売額が落ち込んだ要因は。

A11. 営業体制の変更により、従来以上にお客様のニーズに沿った商品提案を行った結果、1Qは債券へのニーズが低かったためです。直近では、債券販売額の大口化を進めてきており、収益は回復しつつあります。

 

Q12. 1Qで外国株式の売買代金が大幅に増加しているが、為替手数料等も含めて外国株式の手数料はどの程度か教えてほしい。

A12. 外国株式の売買代金の増加については、新しい営業体制下でお客様のニーズがある商品に集中して取り組んでいる中で、1Qにおける好調な米国株式のニーズにマッチングした結果と考えています。先ほどのご質問にもありましたが、外国株式の売買には、委託取引と店頭取引という2つの方法があります。委託取引においては、日本株に比べると米国株の委託取引の方が手数料は高いといえます。また、店頭取引においては、手数料というよりも当社のプリンシパルアカウントなので、収益は必ずしも一定ではなく、また、エクイティ部門の売買損益にもなっておりますので、一概にいくらとはいえませんが、国内株式の手数料よりも高い水準です。為替手数料については、日本円から米国株式に投資される際に、大手銀行よりも低い水準で手数料を頂戴していますが、USドルから米国株式の売買をされる場合は、当然為替手数料がかかりません。そのため、収益として一番大きいのは、店頭取引から発生するエクイティ部門のトレーディング収益の部分ですので、そういう意味では、日本株に比べて収益性は高いと思います。ただ、1Qにおける売買代金の増加は、既に米国株式を保有されているお客様のお取引というよりは、円から米国株式を購入されるお客様に拠るものかと推察されますので、為替からの収益も貢献しているのではないかと思います。


Q13. 買収を発表したSagentとSignal Hillについて、のれんの償却等で収益に貢献するようになるまで数年間かかるとのことだが、2社の昨年度の収益や利益をそれぞれ教えてほしい。

A13. 2社の昨年度の業績については非公表であるため、回答は差し控えさせていただきます。現状の2社単体の利益だけでは、のれんの償却負担と比較すると若干低い水準であろうと推察できますので、のれんの償却額よりも多く利益を出すためには、当社のグローバルネットワークとのシナジー実現が必要となります。買収当初すぐにシナジーが出てくるのは難しいので、収益貢献まで2〜3年かかると申し上げた次第です。


Q14. 25ページの大和証券の株券等の委託手数料の減少要因は。また、28ページの約定件数が減少している一方、売買代金が増加している。オンライントレードによる約定件数の割合も横ばいであるので、手数料率が下落しているということか。

A14. 25ページの株券等の委託手数料には、リテール部門とホールセール部門の両方が含まれていますので、先ほど申し上げましたように、リテール部門の手数料が増加する一方、ホールセール部門の手数料は減っているということが言えます。また、一部要因としましては、大口の取引等があったのではないかとも推察しております。一概には申し上げられませんが、現状、機関投資家の手数料率が大きく下がっているわけではありません。もちろん、長期トレンドでみますと、手数料率の下落傾向は継続していますが、1Qでその傾向が顕著に表れているということは無いかと思います。


Q15. 1Qで人員数が大幅に増加している理由について教えてほしい。

A15. FY2016の1Qにおいても、前年度の4Qと比較すると人員数は約600人増えています。日本企業に多く見られる特徴ですが、毎年4月に一斉に新入社員が入社しますので、1Qは必ず人員数が新入社員数分増えることになります。加えて、当四半期においては、特殊要因としまして、新たにDIRインフォメーションシステムズを連結子会社化したことで、同社の従業員527名が人員数に加算されています。そのため、新入社員と新たに連結化した会社の従業員が人員数に加算され、1,200人弱増えました。


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