大和証券グループ本社 / CSR課題・実績と目標

大和証券グループが行う、持続可能な社会の構築に向けたさまざまな取組みについて、2006年度の実績とともに、2007年度の目標を開示します。

		2006年度の課題・目標	取組みの評価	2007年度の課題・目標
投資に社会的視点を				SRIの普及促進
投資に社会的視点を				社会的視点に立った投資に関する情報提供を拡充
健全な証券市場の発展に向けた取組み				コンプライアンス参照
地球環境への取組み				投資家が環境問題の解決に参加できるような金融商品の開発を検討
				環境マネジメントシステムの主要海外拠点への拡大
				適切な温度調整、帳票類電子化等による環境負荷の低減
				本社ビル移転における「廃棄ゼロ」の達成
持続可能な社会に向けた情報発信				サステナビリティに関する啓発活動を強化
持続可能な社会に向けた情報発信				中学・高等学校の生徒を対象とする経済･金融教育の取組みを推進
コーポレート・ガバナンス		財務報告にかかわる内部統制の文書化、評価方法の確立を行いグループ全体へ展開	○	内部統制制度の適用初年度である2008年度に向け、文書化および検証作業を行う
		新会社法施行に伴うグループ各社の体制整備	◎	新規ビジネスにおける体制整備
		業績評価方法の検討、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）推進など、グループ経営体制の整備・充実	○	BCPのさらなる推進
CSRマネジメント		経済・金融教育への注力	○	「投資に社会的視点を」「持続可能な社会に向けた情報発信」参照
CSRマネジメント		SRIの普及促進	○	「投資に社会的視点を」「持続可能な社会に向けた情報発信」参照
コンプライアンス	グループ全体	グループ各社への「企業倫理ホットライン」啓発活動の実施	◎	グループ各社への「企業倫理、コンプライアンス意識」の醸成
	グループ全体	反社会的勢力への対応強化	○	反社会的勢力への対応強化
	大和証券	真にお客様が望む資産形成をサポートするための提案営業の実践	◎	金融商品取引法、金融商品販売法等の改正に伴う諸体制の構築
		上席者とお客様との面談制度の再強化	○	簡素化・合理化を含めた社内ルールの見直し
		苦情・クレーム撲滅のための業務品質の向上	○	顧客管理体制・営業員管理体制の強化
		不公正取引・反社会的勢力排除の徹底	○
	大和証券 SMBC	適時必要な内容を盛り込んだ研修の実施と、eラーニングコンテンツの充実	◎	金融商品取引法、金融商品販売法等の改正に伴う諸体制の構築
		個人データの漏洩未然防止体制の定着化	◎	情報管理を厳格化し、特に個人情報、個人データの漏洩未然防止体制の定着
		利益相反事例の点検体制の構築	◎	外国為替法令に係るコンプライアンス体制の強化
		金融庁の「証券会社向けの総合的な監督指針」を充足する体制の整備	◎	リスク管理体制の高度化への対応
		日本証券業協会の新ルールに沿った売買管理体制の整備	◎
情報開示（ディスクロージャー）		投資家主体別IR体制の拡充	◎	非財務情報の開示強化
		個人投資家向けIR活動の拡充	○	個人投資家向けIR活動のさらなる強化
		ディスクロージャー関連規程のグループ内への周知徹底	○
お客様満足への取組み		アフターフォローへの積極的な取組み	○	アフターフォローへの積極的な取組み（継続）
		お客様に満足いただける店舗空間づくり	○	若手営業員のスキルアップ
		若手営業員を中心に知識の習得・マナーの向上を目的とした教育プログラムの実施	○	店頭従業員のお客様応対スキルアップ
人の尊重と人材の活用		雇用機会の創出に向けた取組み強化	◎	社内活性化策のさらなる推進
		アナリスト資格・CFP資格取得者の拡大を目指した教育・研修体制の強化	○	アナリスト資格・CFP資格取得者の拡大を目指した教育・研修体制の強化（継続）
		女性が働きやすい環境整備の継続	○	女性が働きやすい環境整備の継続
企業市民としての取組み		社会的課題の解決に向けた取組みの強化	○	各種助成プログラム等の活用による社会福祉への貢献
企業市民としての取組み		より多くの従業員が参加できるボランティアプログラムの充実	△	より多くの従業員が参加できるボランティアプログラムの充実（継続）
大和証券グループの環境負荷		環境マネジメントシステムの国内連結会社への拡充	△	「地球環境への取組み」参照
		帳票類電子化、オフィス用紙削減等による環境負荷の低減	◎
		調達にかかわるガイドラインの策定	×

取組みの評価

◎ ：理想像と中期目標の実現に向けて大きな成果の得られたもの
○ ：理想像と中期目標の実現に向けて成果の得られたもの
△ ：実施してさらに成果をあげる必要のあるもの
× ：実施できなかったもの

　各部門の「課題･目標」として、2006年度の取組み実績および2007年度の計画を一覧にしています。取組みの評価は、おのおのの取組みの「理想像と中期目標」＊1の達成に向けた成果を基準に判断しています。

　2007年度目標では、今回の持続可能性報告書で特定した大和証券グループの「重要課題」に関係するものを、「重要課題」の目標として分類しています。
　また、各部門の2007年度CSR目標はグループ中期経営計画＊2に沿ったものとなっており、CSR目標の実践が各ステークホルダーに対する価値の最大化に結びつくものとしています。

＊1 次ページ以降では、各部門の取組みを通じて目指す姿を「理想像と中期目標」として示しています。
＊2 グループ中期経営計画：2006年度から2008年度までの3ヵ年計画。
詳細は大和証券グループ本社　平成19年3月期有価証券報告書P.14をご参照ください。
http://www.daiwa-grp.jp/ir/financial/report.cfm