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大和証券グループは、持続可能な社会の実現に向けた情報発信を行なっています。サステナビリティ教育、経済・金融教育、国際的イニシアティブへの賛同、政策提言活動など、社会との協調の輪を広げ、変革を支援していくことが重要な使命だと考えています。 |
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大和証券グループは、持続可能な社会の実現に向けた国際的な活動を積極的に支援しています。2006年5月に大和証券投資信託委託が「責任投資原則(PRI)」*1に署名し、この原則を実践する方針を表明しました。また2007年5月にはグループ本社がUNEP FI*2の「金融サービスセクターによる気候変動についての宣言」*3に署名しました。なお、大和証券グループ本社は、2004年3月にカーボン・ディスクロージャープロジェクト(CDP)*4に署名、2004年11月に国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)に加盟しています。
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*1 責任投資原則(PRI) |
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2006年4月、UNEP FIと国連グローバル・コンパクトが発表した、機関投資家が投資の意思決定プロセスにおいて環境・社会・企業統治(ESG)の側面を組み込むための投資原則です。PRI原則は以下の6つから構成されています。 |
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1.投資分析や意思決定にESGの事項を組み入れる
2.積極的な株主として、株主所有の方針や取組みにESG組み入れる
3.投資先にESGについての開示を要請する
4.本原則を業界に広める
5.原則実行のために協力する
6.原則に関する活動を報告する |
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*2 国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI) |
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国連機関である国連環境計画(UNEP)と、世界各国金融機関のパートナーシップである国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)は、金融業界が扱うお金が世の中に与える影響は大きいという認識のもと、環境と持続可能性(サステナビリティ)に配慮したもっとも望ましい事業のあり方を追求し、これを普及・促進することを目的として1992年より活動しています。世界中から多くの金融機関がこれに参加しています。 |
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*3 金融サービスセクターによる気候変動についての宣言 |
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2007年6月、ドイツで行われた先進国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)にあわせてUNEP FIが発表した世界の金融機関のリーダーによる気候変動問題への取組みの宣言書です。気候変動問題の重要性を認識し、解決に向けた努力と働きかけを行う意志を示すもので、23の金融機関が署名しました。 |
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*4 カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP) |
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気候変動に関心をもつ機関投資家が連携し、グローバル企業に対して環境問題への姿勢や取組みに関する情報開示を要求するプロジェクト。2006年末現在、総額31兆USドルの資産を運用する225の機関投資家が加盟しています。 |
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大和証券グループでは、グループ本社ウェブサイトにおいて、自社のCSR活動を報告するとともに、サステナブルな社会実現のための情報を発信しています。一般的なCSR・SRI情報について、初心者向けの基礎的な解説から大和総研の専門研究員による最新レポートまで、サステナビリティに関心のある方に有益な情報を揃えています。また、大和証券投資信託委託では、サステナビリティと資産運用についての専用コーナーを設け、投資家向けに幅広く情報発信を行なっています。 |
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■グループ本社 CSRウェブサイト |
■大和投資信託 サステナビリティ ウェブサイト |
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大和証券グループは、大学からの依頼に応じ、CSRやSRIに関する講座を実施しています。2007年4月からは、大和証券グループ本社 CSR室スタッフが、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科に新設された「ソーシャルファイナンス」講座を担当しています。UNEP FIの動向、SRIファンド、マイクロファイナンス、社会起業家支援などの「社会や環境に配慮した金融」の枠組みについて、現場の情報を交えて半年間にわたり講義を行い、次世代のサステナビリティを担う若手の育成に努めています。 |
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2007年1月にスイスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、グループ本社取締役副会長の清田瞭がパネリストとして出席し、当グループのCSRの取組みについて発表するとともに、多くの企業リーダーと意見交換を行いました。大和証券グループは、ダボス会議で発表された「世界で最も持続可能な企業トップ100」に選ばれています。 |
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■ダボス会議に出席する清田副会長(右) |
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グループ本社取締役会長の原良也は、2004年度から2006年度にわたり、経済同友会・社会的責任経営推進委員会の委員長として、経済界におけるCSRの普及・浸透に努めました。その3年間の活動の総括レポートともいえる、「CSRイノベーション〜事業活動を通じたCSRによる新たな価値創造〜 」と題した報告書が5月30日に公表されました。
CSRの構成要素には、寄附などの企業市民活動や不祥事防止のためのコンプライアンスがありますが、本報告書ではそうした分野ではなく、事業活動そのものにフォーカスを当てています。特に「顧客」「従業員」「地域社会」「環境」の4つの分野で、「提供する商品・サービスが社会環境配慮型であるか」または「商品・サービスの提供にあたって4分野等のステークホルダーへの配慮は十分であるか」という視点から、日本企業92社のCSR事例=グッド・プラクティスを紹介しています。本報告書は、下記URLからご覧いただけます。
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2007/070530a.html |
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経済同友会報告書より |
本報告書は、タイトルとして「CSRイノベーション」と謳っている。これには、3年間の活動を通じた二つの想いを込めている。一つは「CSRによる(企業の)イノベーション」、すなわちCSRに取り組むことによって企業の事業活動も変革し、その変革が企業の競争力を高め、社会を発展・成長させていくということ。もう一つは、「CSR(そのもの)のイノベーション」、すなわち時代の流れや価値観の変化によりCSRに対する考え方も変革するものであり、自社が今重要課題として取り組むCSRは何なのかを企業は常に意識して行動しなければならないということである。「CSRイノベーション」の実現のためには、企業経営者の意識改革と不断の研鑚が必要なことはいうまでもない。 |
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大和証券グループは、経済・金融教育を通じて、青少年が自らの判断にもとづいて行動し、主体的に生きる力を身につけ
ることを目指しています。そのためには、大学のみならず、中学・高校から生きた経済・社会についての教育を受け、他人や社会とのかかわりや仕事をすることの意味について、しっかり学んでおくことが重要です。単に経済問題についての表面的な知識をつけるだけでなく、社会生活の原理原則というものを十分に理解することにより、青少年の健全な育成につながると考えます。 |
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■経済・金融教育の分野図 |
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■2006年度の主な産学連携 |
寄附講座 |
大学名 |
テーマ(タイトル) |
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科(ICS) |
大和証券グループ企業戦略創造講座 |
慶應義塾大学 総合政策学部(SFC) |
コーポレート・ガバナンス論 |
早稲田大学大学院 ファイナンス研究科 |
債券インベストメント |
早稲田大学 オープン教育センター 全学共通科目 |
ベンチャー起業家養成基礎講座 |
京都大学大学院 経済学研究科 |
証券システム論(春期)、証券投資手法(秋期) |
京都大学 全学教養課程 |
現代の経営学B |
京都大学大学院 医学研究科 |
アントレプレナーシップ論 |
中央大学大学院 法学研究科 |
国際取引法事例研究「法と国際金融」 |
中央大学法学部 |
国際インターンシップ・国際金融証券市場と法 |
青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 |
投信運用ポートフォリオ論 |
立教大学 経営学部 |
金融経済論 |
日本大学 商学部 |
最新の証券市場の理論と実態 |
武庫川女子大学 |
現代の企業実務 |
東北福祉大学 総合福祉学部 産業福祉学科 |
福祉社会と証券 |
東北福祉大学 総合福祉学部 産業福祉学科 |
福祉と経営 |
香川大学 経済学部 |
証券市場論 |
東洋大学 経営学部 |
新しい金融商品と証券市場の変貌 |
立命館大学 |
証券講座(特殊講義II) |
法政大学 経済学部 |
証券市場論 |
神奈川大学 経済学部 国際経営学科 |
証券講座 |
琉球大学 |
証券市場論I |
追手門学院大学 |
経営特殊講座3 |
和歌山大学 |
株式市場の現状と市場への対処 |
共同研究 |
大学名 |
テーマ |
京都大学大学院 経済学研究科 |
無形資産の価値評価 |
慶應義塾大学 |
IRの実証分析と企業価値 |
早稲田大学大学院 ファイナンス研究科 |
金融システム不安の解消過程と資本市場の役割 |
カンファレンス・シンポジウム・インターン・その他 |
大学名 |
テーマ |
京都大学大学院 経済学研究科 |
「2006 Daiwa International Workshop on Financial Engineering」 |
京都大学大学院 経済学研究科 |
インターンシップ |
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科(ICS) |
第6回ポーター賞協賛 |
早稲田大学 TLOパイロットファンド |
知的財産出資ファンド |
慶應義塾大学 総合政策学部(SFC) |
「ORF2006(オープン・リサーチ・フォーラム)」協賛、企業ブース参加 |
慶應義塾大学 |
国際コンファレンス「市場の質に関する理論形成とパネル実証分析」 |
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大和証券グループの寄附講座のひとつ「ベンチャー起業家養成基礎講座」では、新規公開の指導やベンチャー投資の経験を持つ大和証券グループ従業員が非常勤講師として、起業に必要な基礎知識についての講義を行なっています。学生が作成したビジネスプランに対して、プロの目で実践に即した指導を行うことなどが好評を博し、2006年度まで早稲田大学で行なっていた講座を2007年度からは明治大学、中央大学、日本大学でも開講しました。大和証券グループの専門性を活かしたユニークな経済教育の試みが社会・大学から評価され、大きく広がりつつあります。 |
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■早稲田大学「ベンチャー起業家養成基礎講座」軽井沢合宿所のビジネスプラン発表会 |
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スチューデント・カンパニー・プログラム(SCP)は、青少年経済教育NPO「ジュニア・アチーブメント日本」が提供する体験型経済教育プログラムで、高校生が実際に株式会社を経営することにより、経済や企業の仕組みを学ぶものです。大和証券グループは京都立命館高校のSCPに2003年度から協力し、従業員2名が毎週授業に参加、社外取締役として生徒にアドバイスしています。
SCPに参加した生徒は、現実社会の厳しさや組織運営の難しさに直面して悩み、知恵を絞り、解決に向けて懸命に努力します。そうしたなかで、彼らが人間的に大きく成長していく姿がメディアでも紹介され、SCPを取り入れる学校数も増加、高校教育の現場に新鮮な刺激を与えています。
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「ジュニア・アチーブメント」は1919年に米国で発足し、企業経営や経済・金融に関する教育の普及と実践の活動を展開するNPO団体です。現在、約4万社の企業による財政支援や、経営者を含む従業員の講師派遣などの人的支援を活用し、毎年450万人の青少年が学んでいます。「ジュニア・アチーブメント日本」は1995年に設立されました。 |
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「ジュニア・アチーブメント日本」が提供する「ファイナンス・パーク」は、「生活するにはどれだけお金がかかるか」というテーマで生活設計を体験し、社会の仕組みや経済の働きを学ぶプログラムです。生徒たちは、あらかじめ年収や家族構成などの条件が与えられ、会場につくられた企業ブースのある「街」のなかで、車や日用品などを買い、実生活を疑似体験します。
大和証券グループは、2005年6月に日本で初めて導入された東京都品川区の「ファイナンス・パーク」に特別協賛しています。2007年1月には京都市でもスタートし、京都市内の全中学校でプログラムが実施されています。 |
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■ファイナンス・パーク 大和証券のブース |
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「ダイワ・証券情報TV」は、スカイパーフェクTV!等で視聴できる日本で唯一の証券情報専門チャンネルです。2007年3月に開始した「楽しく学ぼう!証券タイム@TV」は「中学・高校生が両親とともに見てよくわかる」をコンセプトとした誰が見てもわかりやすい証券基礎講座です。
「ダイワインターネットTV(http://www.daiwatv.jp/)」は、金融・証券分野では最大規模の映像配信サイトで、金融商品や投資の基礎知識を解説する「5分でわかる証券基礎講座」の動画を配信しています。 |
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■ダイワ・証券情報TV |
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2005年度よりアメリカの中学校で経済・金融教育の授業にもっとも広く使われている『Financial Fitness for Life』の日本語版の制作に協力しています。翻訳には大和証券グループの従業員がボランティアで参加しました。2006年度は教育現場の先生方からの意見を取り入れ、より日本での学習に使いやすいように内容を改訂しました。 |
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■「Financial Fitness for Life」日本語改訂版 |
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大和証券グループは、ダイワ・エコ・ファンドの販売・運用による収益をもとに、NPOのジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)とのパートナーシップによる寄附講座「ダイワJFS・青少年サステナビリティ・カレッジ」を2006年10月からグループ本社内ホールで開講しています。本講座は、「サステナビリティ(持続可能性)」という概念をわかりやすく解説することにより、次代を担う日本の若い世代の意識啓発や具体的アクションを促し、社会全体のサステナビリティを高めることを目的としています。毎月1回、年12回のコースを、年間テーマを決めて4年間開催します。2007年6月末現在、48の異なる大学・高校から約140名の学生がエントリーし、毎回30〜80名が熱心に学んでいます。 |
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■ダイワJFS・青少年サステナビリティ・カレッジ |
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年間テーマ(予定) |
・2006年間テーマ 開催実績(2006年10月〜2007年6月) |
容量・資源とサステナビリティ |
・2007年間テーマ |
公平性(世代間・地域間)とサステナビリティ |
・2008年間テーマ |
多様性とサステナビリティ |
・2009年間テーマ |
意志・つながりとサステナビリティ
開催実績(2006年10月〜2007年6月)
第1回:「持続可能性についてのさまざまな考え方」
第2回:「限られた容量・資源で生きる ――食・農・環境から地球の未来を考える」
第3回:「持続可能なエネルギーを目指して ――世界の最新動向と日本での可能性」
第4回:「再生可能エネルギーの飛躍的拡大を狙った都の挑戦」
第5回:「資源の循環と持続可能な生産・消費」
第6回:「廃棄物最前線 ――不法投棄から資源ごみ輸出へ」
第7回:「地球資源としての水問題」
第8回:「都市への人口集中と都市問題」
第9回:「最も大切な環境とは ――江戸の暮らしに学ぶ」 |
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この講座の魅力は、私にとっては、何よりも熱意のある仲間との出会いだと思っています。受講当初、私は「社会を動かしたい」という漠然とした想いとは裏腹に、何から取り組んでよいのかわからずにいました。しかし、この講座での活動的な仲間との出会いを通じて、社会を動かすという目標の第一歩を踏み出すことができたのです。具体的には、サステナビリティをテーマとしたユース・サミットの企画を行いました。このような経験を通じて、私はこの講座を現在や将来の自分へのヒントを得る機会として、大切にしようと考えています。そこで、最近では自主ゼミを立ち上げ、テーマについて仲間と議論し、理解を深めてから講義に望むようにしています。
この講座そのものは、あくまでも講義を中心としたプログラムですが、そこで学んだ内容を活かしながら、今後も活動的に取り組んでいきたいと思います。
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