現代の社会は、温暖化に代表される人類の生存を脅かす地球規模の環境問題や、南北間の貧富の差の拡大、日本国内では少子高齢化など、持続可能性が危惧されるさまざまな問題を抱えています。これらは、公共機関や企業、市民などすべての主体が責任を持って行動していかなければ解決できない課題です。
社会全体に影響力を持つ企業が、持続可能な社会の実現が可能かどうかを左右するキープレイヤーとなるなかで、とりわけお金を扱う金融機関は、本業である金融の機能を通じた社会的使命を担っています。それは、公正で活力のある金融市場を維持･発展させていくことに加え、金融に社会的な視点を組み込み、持続可能な社会の実現に向けた資金の流れをつくっていくことです。大和証券グループが、そのために担う役割は大きいと考えます。

　当報告書は、大和証券グループを取り巻くステークホルダーの意思決定に大きな影響を及ぼすと考えられる事項について、重点的に報告することを目的としています。そのため、大和証券グループのさまざまな活動による経済・環境・社会への影響についての検討を行い、報告すべき重要課題の特定を行いました。

　国連機関である国連環境計画（UNEP）と、世界各国金融機関のパートナーシップである国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)は、金融業界が扱うお金が世の中に与える影響は大きいという認識のもと、環境と持続可能性（サステナビリティ）に配慮したもっとも望ましい事業のあり方を追求し、これを普及・促進することを目的として1992年より活動しています。世界中から多くの金融機関がこれに参加しています。

　2006年4月、UNEP FIと国連グローバル・コンパクトが発表した、機関投資家が投資の意思決定プロセスにおいて環境・社会・企業統治（ESG）の側面を組み込むための投資原則です。PRI原則は以下の6つから構成されています。

　気候変動に関心をもつ機関投資家が連携し、グローバル企業に対して環境問題への姿勢や取組みに関する情報開示を要求するプロジェクト。2006年末現在、総額31兆USドルの資産を運用する225の機関投資家が加盟しています。

　重要課題を特定するため、まず、今までに寄せられたステークホルダーの声、具体的には、従業員アンケート、お客様満足度調査、持続可能性報告書アンケート、株主アンケート、ステークホルダーコメントおよびダイアログ、外部有識者の意見などであげられた項目を整理しました。これらの項目に、CSRに関する国際的な潮流、GRIガイドラインなど、社会からの要請事項を加えて、大和証券グループのCSR活動において考慮すべき課題を抽出しました。これと同時に、抽出の頻度や社会への影響度合いなどを考慮し、社外・社内において認識される課題の重要性を検証しました。こうした過程を経て、重要性が極めて高いと認識される4項目を大和証券グループの重要課題としました。

■大和証券グループのステークホルダー