大和証券グループ本社 / 重要課題③地球環境への取組み

大和証券グループでは、地球温暖化など環境問題の解決に向けて貢献すべく、さまざまな取組みを続けています。

大和証券グループでは企業の環境技術や環境への取組みと株式の経済的価値を評価して投資先銘柄を選定する株式投資信託ダイワ・エコ・ファンドを、グループの主力商品のひとつとして運用・販売しています。ダイワ・エコ・ファンドの推進を通して、環境問題に取り組む企業を応援し、また個人投資家の環境問題への意識高揚を目指したいと考えています。		■ダイワ・エコ・ファンド純資産残高（億円）

　大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツが出資する世界銀行の「地域開発炭素基金」による温室効果ガス削減事業のうち、9つのプロジェクトが日本政府および国連から承認を受けています。2006年2月には世界で初めて、クーポンが排出権価格に連動するユーロドル債「CO2L Bond（クールボンド）」＊を開発･販売しました。今後も、排出権取引市場の拡大に貢献していくとともに、地球温暖化に問題意識を持つ投資家が、金融を通してCO2排出削減を促す仕組みに参加できるような金融商品等の開発を検討してまいります。

■クールボンド仕組み図

京都議定書で定められた排出権の売却代金を投資家に利金で還元する仕組みを取り入れた債券

＊「クールボンド」については下記URLをご参照ください。
http://www.daiwasmbcpi.co.jp/news/060216/060216.html

　2005年2月に始まった「帳票類電子化プロジェクト」により、紙の使用量の大幅な削減が実現しています。

　大和証券において、これまで郵送していた取引残高報告書、取引報告書、そのほかの各種ご案内書などの電子交付を推進しています。
　お客様のなかで、報告書等電子交付の一括申込およびオンライントレードの利用申込をいただいた「eメンバー」の会員数は2006年度中に27万人から43万人に増加しました。電子交付する書類の種類も増加し、2006年度には大和証券の全帳票類の約15％に相当する1,542万枚のお客様向け帳票が削減されました。2007年度には、「eメンバー」会員数の増加および投資信託の運用報告書の電子交付等を進め、さらなる紙出力の削減を目指します。

大和証券では、金融商品の多様化に伴い増加していた社内帳票を、全営業部店での電子帳票の閲覧に切り替え、紙出力の数量を大幅に削減しました。2005年度に約4,080万ページあった大和証券の社内向け帳票が、2006年度に1,117万ページ、前年度比73％の大幅な減少となりました。2006年度の帳票用紙発注数量は245トン、前年度比48％減少となり、これは大和証券の従業員1人あたり68.1kg使用していた帳票用紙を35.4kgに削減したことになります。大規模な帳票出力の削減を実現するためには、これまで紙伝票で行なっていた営業部店の管理部門における事務フローの変革が必要でした。電子帳票によって事務を合理化するツールの作成等に加え、現場における関係各者間の話し合いを通して、削減の必要性に対する意識を共有できたことが実現の鍵となりました。今後、関係会社などへ配布している帳票の電子化を検討し、さらなる環境負荷の削減を進めてまいります。		■社内用帳票類出力枚数（大和証券）

2007年5月、大和証券の東京･関東地域のお客様向けに、環境問題に対するご理解と意識を高めるべく、環境セミナー「ダイワの環境フォーラム2007～いま地球に何が起こっているのか～」を開催しました。第一部では、ジャパン・フォー・サステナビリティの枝廣共同代表による「地球も元気に、私たちも幸せに」と題した講演、第二部では、大和総研の河口主任研究員が「温暖化防止～あなたのお金で出来ること」と題した講演を行い、セミナーの模様は一般視聴者向けに衛星放送でも放映されました。　当日は304名がフォーラムに参加。会場では、「温暖化は変革を起こすチャンス。どのような日本、地球にしたいかのビジョンを持ち、行動することが大切」との枝廣氏のメッセージなどに熱心に聞き入っていらっしゃいました。		■お客様向け環境セミナー

　グループ従業員の気候変動に対する問題意識を啓発するために、米国のアル・ゴア元副大統領による地球温暖化問題を取り上げた映画『不都合な真実』の社内試写会を、2006年12月に開催しました。試写会にはグループの役職員が多数参加し、「数字や映像により危機的状況をわかりやすく理解でき、大変有意義だった」「排出権取引など、証券会社の特徴を活かしてもっと環境ビジネスに取り組むべき」等の感想が多数寄せられました。

大和証券投資信託委託株式会社取締役兼専務執行役員荒井勝（左から2人目）　2007年4月にシンガポールで開催された国連環境計画と国連グローバル・コンパクトの共催イベント「世界環境ビジネス・サミット」に、当社グループが招待を受け大和証券投資信託委託株式会社専務執行役員の荒井勝が出席、SRIの動向や環境ビジネスへの取組み等についてのパネル・ディスカッションを行いました。本会議は、各国のさまざまな産業からの出席者が環境に配慮したビジネスについての意見交換を行うもので、日本の企業では唯一の参加となりました。

　環境のために金融にかかわる者が知っておくべきことは何か。環境コミュニケーションNPO、ジャパン・フォー・サステナビリティ共同代表で書籍『不都合な真実』の翻訳者でもある枝廣淳子氏に大和総研の河口真理子が聞きました。

ジャパン・フォー・サステナビリティ共同代表：枝廣淳子氏（右）と株式会社大和総研：河口真理子（左）河口　金融機関で働いている人たちには、環境問題とは無関係だという認識の人が多く、お金の動きでしか世の中を見ないような傾向があります。最近は責任投資原則の動きもありますが、まだまだ、環境は事業会社の問題で自分たちには関係ない、という認識が強いように思います。

枝廣氏　金融関係者が集まる会議がスイスで行われて、持続可能性をもっと尺度に入れて企業を動かしていこうと真剣に議論していました。でも、そこに参加している人たちはとても熱心なんですが、会社全体がそういう基本姿勢を持っているわけではない。河口さんのような人が少しずつ現れてきた、という段階なんでしょうね。

河口　実は『不都合な真実』の試写会を大和証券グループの従業員を集めて行なったんですよ。あの映画はかなり衝撃的で、説得力がありますよね。あれを見て、金融機関だからといって無関係ではいられない、私たち自身のことで逃げるところはない、と感じてもらえたのではないかと思います。

枝廣氏　それはよい機会になったでしょうね。体験を通して、自分のこととして感じてもらうことがいちばん大事ですから。従業員だけではなく、機関投資家などお客様にも見てもらえるような機会を広げていけると、素晴らしいCSR活動になりますね。

枝廣氏　温暖化はいろいろな要素がお互いに影響を与え合って、システムのダイナミクスの結果として生まれる現象なんです。システムの特徴のひとつがストック＆フローです。銀行口座は入金と出金があって、残っているのがストック、残高ですよね。大気中の二酸化炭素濃度がストックだとすると、私たちが毎年排出しているのがインフローで、森林などが吸収しているのがアウトフローです。現在、インフローはアウトフローの倍で、半分以上がストックとして溜まってしまうから、温暖化が起こっているわけです。

河口　金融関係者にはPL（損益計算書）とBS（貸借対照表）といえばわかりやすいですね。森林や漁業資源、鉱物資源など、よいストックはどんどん減って、CO2という悪いストックばかりが増えていく。地球全体をひとつのマーケットだとすると、間違いなく破綻する経済だ、ということですね？

枝廣氏　そのとおりです。

枝廣氏　金融業界の人はお金を扱っていますが、実体があってこそのお金ですよね。目に見えないものは“ないもの”と認識するのでは、子どもと同じです。株価は数字で見えるけれども、数字が1目盛り上がるたびに、資源や森林や二酸化炭素がどうなっているのか見える仕組みがないので、実体と離れてお金だけ、数字だけ動かせるような気がするんでしょうね。

河口　環境のストック＆フローは数字では見えにくいですからね。

枝廣氏　株価と同じように刻々と移り変わって環境の状況が数値化して見えるとわかりやすいですね。金融業の人は数字にはすごく反応すると思いますので。いずれにしても、金融は世の中を変える大きな力を持っていますから、期待しています。

大和証券グループ内での環境負荷低減への取組みについてはこちら。