健全な証券市場を維持・発展させていくことは大和証券グループの重要な責務です。そのために、単なる法令等の遵守にとどまらない、お客様や社会の信頼に応える質の高いコンプライアンスを実践します。

― 大和証券のコンプライアンスとは、どのようなものなのでしょうか？

島津　コンプライアンスは、単に法令等を遵守することだけではなく、お客様や社会の信頼に応えるための活動のすべてです。これには、お客様のニーズに配慮した適正な営業姿勢、証券事故等の未然防止のためのチェックシステム、反社会的勢力の排除など、健全で信頼できる証券市場を確立するためのすべての行動が含まれます。
　 金融商品を扱う私たちは、より高い倫理観を持つべきです。長期の低金利時代を背景に貯蓄から投資へという流れが加速し、直接金融の比重が高まっています。大きなビジネスチャンスがあるからこそ、私たちがそこで果たすべき責任も大きいと考えています。

―しかし、営業の現場では収益重視になりがちではないのですか？

島津　「金融商品を売りさえすればいい」という営業活動をしたらどうなるでしょうか？目先の業績は上がるかもしれませんが、「リスク」や「リターン」の感覚が身についていないお客様に、「リスク」を知らせずに商品を売ったり、不必要に売買を繰り返すようなことをしたら、投資という行動自体への不信を引き起こすとともに、当社に対する信頼を失います。当社では一過性の収益だけを上げる従業員は評価しません。お客様の適性にあった提案を行い、真の信頼関係を構築することが従業員の評価につながるシステムを着実に浸透させつつあります。

―コンプライアンスと「法令遵守」はどのような関係にあると考えていらっしゃいますか？

島津　コンプライアンスの基本は社会の信頼に応えることです。単に「法令に違反しなければよい」というのではありません。従業員一人ひとりが法律やルールの背景をきちんと考えて仕事をするということです。それがお客様との信頼関係を築き、営業力の向上につながると考えています。

―現場にコンプライアンスの考え方を根づかせるために、どんなことをしていますか？

島津　若手から管理職までを対象とするコンプライアンス研修を継続的に実施します。特に上席者には、部下を「教え」「チェックし」「守る」ことが内部監理体制を機能させる重要な精神であることを強調します。また、業務姿勢およびコンプライアンスの評価を重視した人事評価を実践しています。さらに、指示系統においても営業本部とコンプライアンス本部の一元化を進め、方向性を明示します。

香川　社内ルールの制定、運用、見直しを重ねていくことも、コンプライアンス実践の一環です。ルールは新しい商品や、市場環境の変化によって変える必要が出てきます。また、実効性を高めるためにはルールをできるだけシンプルにしてわかりやすくすることも重視しています。

―組織的には、どのようなシステムになっているのですか？

香川　適正な業務運営ができているかどうかを常にチェックできる体制が必要です。当社は本部コンプライアンス部に、エリア・グループの各営業店を担当する「コンプライアンス・オフィサー」を置き、各営業店には、営業責任者である支店長とは別に内部管理責任者を配置しています。内部管理責任者は、コンプライアンス本部に毎月報告を行なっています。
　 また、営業店からの法令に関する相談はコンプライアンス部法務企画課、コンプライアンス業務に関する相談は考査課が受け、株式等の売買に関する問い合わせは売買監査室が対応するようになっています。

前田　顧客重視の営業姿勢を実践するため「乗り換え事前認可申請制度」という制度があります。これは投資信託等において、お客様に既存の商品を売却して新たな商品を購入することを提案する場合に、事前に支店長の認可を必要とするというものです。これにより不適切な乗り換え勧誘行為を防ぐとともに、投信の保有期間が長くなり資産の拡大にもつながっています。
　またそれ以外にも、お客様のニーズにマッチした取引を行なっているかどうかのサンプリングチェックや、上席者と顧客の面談制度なども実施しています。

―取組みの成果についてはどのように判断されていますか？

香川　ひとつの指標として、お客様から直接お問い合わせやクレーム等を受ける「お客様相談センター」への入電件数および内容に注目しています。（「お客様相談センターへの入電状況」参照）入電件数の7割強はお問い合わせで、残りの3割弱は苦情です。苦情の比率は減少傾向にあり、取組みの成果が表われていると考えています。また苦情の内容を分析し、問題点の把握に役立てています。

■コンプライアンス体制図

―2006年度の姫路支店における行政処分（「行政処分とその後の改善策と実施状況」参照）は、どのようなことから起きたのでしょうか？

島津　「」という証券会社の重要な社会的使命を、社内に十分認識させられなか信頼できる証券市場を維持するったことが原因です。防げたはずの顧客のインサイダー取引を防がなかったことが行政処分の対象となりました。その後の研修では、当社の社会的使命に対する認識の重要性を強調しています。

―従業員の反応はどうだったのでしょうか？

前田　事件の背景や、従業員自らが気をつけるべきことをしっかりと伝えるため、事件後2ヵ月の間に、各役員が自ら全営業部店を訪問し研修を実施しました。この研修は管理職、営業員から運転手にいたるまで全役職員が対象で、研修中の電話応対のために近隣の支店から人員を派遣しました。
　研修後のアンケートを見ると、コンプライアンスを意識して行動することがいかに重要かを再認識したとの意見が多くの従業員から寄せられています。

島津　今回の事例を踏まえ、本人確認や不公正取引防止などを含む内部管理体制の強化について、支店長の職責や営業員の業務遂行の適切性確保といった観点から検討を行い、業務改善策を策定しました。
　このたびの処分を厳粛に受け止め、違反行為の起こらない体制を強化していくとともに、コンプライアンス意識の浸透と内部管理を徹底し、信頼の回復に努めてまいります。

―将来に向けて目指されることはどんなことですか？

島津　優れたコンプライアンスはビジネス上の大きな武器であり、コンサルタントとしてのバリューアップにつながります。一人ひとりが自分のミッションを理解し、それにもとづく業務内容の再確認･実行を行うことにより、コンプライアンスで差別化を図ることも可能だと考えています。大和証券は金融界No.1のコンプライアンスを目指します。

大和証券株式会社に対する金融庁による行政処分について

　2005年10月に姫路支店の課長代理が化学メーカーの役員から同社の取引先名義で口座開設を依頼され、同社株1,500株の買い付け注文を受託しました。同課長代理は、当該口座開設の経緯等から同口座が同化学メーカー役員の借名口座ではないかとの疑いを持っていました。これらの行為が「内部者取引の恐れのあることを知りながら顧客の有価証券の売買を受託する行為」に該当するとして、処分対象となりました。
　 また､姫路支店の支店長が「法人関係情報に係わる不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況」であるとの判断を受け、さらに同課長代理が「本人確認法上の本人確認を行わないまま、顧客の有価証券の売買の注文を受託する行為」に該当するとして処分対象となりました。
　 大和証券株式会社は、この行政処分を厳粛に受け止め、株主の皆様ならびに関係の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことにつきまして深くお詫びをするとともに、業務停止命令にしたがい、2006年12月19、20日の2日間、姫路支店での業務を停止しました。

業務改善命令および是正命令に対する対応

　当社は今後の再発防止に向けて業務改善計画を策定し、2007年1月4日に金融庁に「業務改善報告書」を提出しました。行政処分に伴う業務改善命令および是正命令、および当該命令に対する主な対応は、以下のとおりです。
　 社内の管理・チェック体制を改善し、違反行為が起こらない体制を強化していくとともに、従業員一人ひとりが法律やルールの背景をきちんと考え、常識を踏まえて行動し、お客様・社会との信頼関係を築くため、コンプライアンス意識の浸透に努めてまいります。