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対象読者： |
主にお客様、株主・投資家、従業員をはじめ、取引先、NPO／NGO（非営利組織）、全国の大和証券本支店の属する地域社会、教育機関など、大和証券グループの幅広いステークホルダーの方々です。 |
報告対象範囲： |
原則として当社グループ主要9社＊（主要9社で全従業員の約90％をカバーします）。ただし、全項目について9社すべての情報を網羅しているわけではなく、各社の規模や事業内容などに応じて記載しています。数値データには、それぞれの対象範囲を明記しています。 |
報告対象期間： |
2006年度（2006年4月〜2007年3月）。一部には、発行日直近（2007年度）の活動や2005年度以前の情報も含まれています。 |
発行時期： |
2007年9月（前回2006年9月 次回2008年9月予定） |
＊ グループ主要9社については「大和証券グループの事業内容」をご参照ください。 |
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本報告書の作成にあたって参考にしているGRI＊1の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006」は、報告書がGRIに準拠している度合いを示すために、同ガイドラインの規定にもとづく準拠レベル（GRIアプリケーションレベル＊2）を宣言することを推奨しています。
大和証券グループ「持続可能性報告書2007」は、GRIアプリケーションレベルにもとづく「B」クラスの基準を満たしていると考えています。 |
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＊1 GRI（Global Reporting Initiative）：サステナビリティレポートの国際的なガイドラインを立案し、普及させることを目的とした団体。世界各地の企業、NGO、コンサルタント、会計士団体、事業者団体などのマルチ・ステークホルダーが参画し、1997年秋から活動。
http://www.globalreporting.org/Home
＊2 GRIアプリケーションレベルにつきましては、下記URL（英文のみ）をご参照ください。
http://www.globalreporting.org/GRIReports/ApplicationLevels/ |
