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大和証券グループ本社 | 大和のCSR | 持続可能性報告書2007

大和証券グループの環境負荷

大和証券グループの事業活動による環境負荷は小さくないとの認識のもと、継続して環境負荷の改善に努めているほか、従業員への意識啓発を行なってまいります。社内外へ向けた地球環境問題への取組みにつきましては、「重要課題(3)地球環境への取組み」をご参照ください。

大和証券グループの環境負荷低減の取組みにおける理想像と中期目標

 大和証券グループは、地球環境問題について、従業員一人ひとりが以下のように考え、行動すべきと考えます。
●環境問題を自分自身の問題と考え、省エネや事務フローの改革に自主的・積極的に取り組む。
●社会的責任投資の考え方の普及・啓発に努め、環境問題に取り組む企業を、証券市場を通して支援する。
 そうしたことにより、経済発展と地球環境に貢献したいと考えます。

2006年度の課題・目標
大和証券本店ビルの環境負荷

 1990年度から継続してデータの集計が可能な大和証券本店ビルにおける電力使用量は、2006年度に1990年度比で20.8%減少しています。空調設備の入れ替え等による省エネ効果、および業務効率化による労働時間の減少が主要な電力使用量減少要因と考えられます。

大和証券本店ビルの電力使用量

大和証券本店ビルの電力使用量
大和証券グループの環境負荷

クールビズ・ワッペン 大和証券グループの環境負荷は、2002年度以降順調に減少を続けていましたが、2006年度は電力使用量の増加を受けて上昇しました。これは、大和総研においてデータ処理等にかかわるビジネスの受託が増加したため、サーバおよび電算室の空調管理のための電力使用量が増加したことによるものです。本店ビルや大和証券の支店における電力使用量は減少しましたが、その減少率は鈍化しました。
 都市ガス、上水、軽油の使用量は、本社ビルおよび支店における従業員食堂の廃止などに伴い減少しました。またガソリン使用量は、これまで営業用車両の軽自動車への転換により減少してきましたが、2006年度は微減にとどまりました。
 大和証券グループでは、2007年7月よりグループ全社をあげてのクールビズを実施し、適切な温度設定の管理を開始しました。全役職員がクールビズをアピールするワッペンを着用し、また、各部室店へのポスター貼付や社内放送の活用により、地球環境問題の解決に向けてグループ全社をあげて取り組んでいく方針を徹底しました。

環境負荷データの対象範囲WEBのみ

ビル名

表1・2、グラフ1

グラフ2

表3

大和証券本店ビル

大和証券兜町ビル

丸の内トラストタワーN館

 

永代ダイヤビルディング

佐藤ダイヤビルディング

 

大和証券大阪支店ビル

大和証券名古屋支店

 

大和証券投資信託委託本社

大和総研本社ビル

大和総研別館

大和総研永代ビルディング

大和総研清澄パークビル

   

大和総研大阪センター

   

大和証券ビジネスセンター本社

大和証券各店

 

大和住銀投信投資顧問本社

 

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ本社

多摩総合研修センター

 

大和サンコー本社・別館

 

日の出証券本店

 

日の出証券支店

 

本店、大阪支店、名古屋支店を除く117店舗(2007年3月末現在)

大和証券グループのコピー用紙・帳票用紙購入量WEBのみ

 大和証券グループは、事業における紙の使用量の目安として、2005年度から当社グループの集中購買分にかかわるコピー用紙と、大和証券および大和証券SMBCの帳票用紙の購入数量(kg)を集計しています。
 大和証券グループでは、各営業部店で使用するコピー用紙については、グループ会社の大和サンコー経由の集中購買で購入することを推奨していますが、集中購買を強制するものではなく、購入先は各営業部店の裁量に任されています。2006年度において、コピー用紙の集中購買分は全体のかなりの比重(8割以上)を占めていると推定しています。
 2006年度のコピー用紙購入数量(集中購買分)は、前年度比6.5%の増加となりました。増加要因は、新卒採用の増加等を受けて従業員数が増加したことと、継続的な集中購買の推奨を受けて全体の購入数量に占める集中購買の比率が高まったことによると考えられます。
 帳票用紙は、大和証券の帳票類電子化により大幅に減少しました(帳票類電子化の取組み参照)

大和証券グループのコピー用紙・帳票用紙購入量(集中購買分のみの集計) 総重量(kg)

会社名

2005年度

2006年度

コピー用紙

 

 

大和証券グループ本社

18,998

19,502

大和証券

451,125

471,079

大和証券SMBC

148,855

141,326

大和総研

160,548

187,306

大和投資信託委託

28,434

35,722

大和ビジネスセンター

51,039

50,027

大和住銀投信投資顧問

33,272

35,513

大和プロパティ

3,108

3,205

大和サンコー

3,770

3,775

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ

12,624

14,235

その他

21,403

32,521

コピー用紙計

933,176

994,211

帳票用紙

   

大和証券

467,134

244,976

大和証券SMBC

157,020

149,833

帳票用紙計

624,154

394,809

上記計

1,557,330

1,389,020

大和証券グループのエネルギー使用量(表1)

大和証券グループのエネルギー使用量のCO2排出量(表2)  (単位:kg-CO2)

大和証券グループのエネルギー使用量

対象範囲は「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。

大和証券グループのエネルギー使用量のCO2排出量

CO2排出量換算に用いた排出係数は、すべての年度において「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令(平成18年3月経済産業省、環境省令第3号)」にもとづく二酸化炭素の排出係数を使用しています。
対象範囲は「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。

大和証券グループの電力使用量の推移(グラフ1)  (単位:千kWh)

大和証券グループの上水使用量の推移(グラフ2)  (単位:キロリットル)

対象範囲は「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。

大和証券グループの上水使用量の推移

対象範囲は「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。

大和証券グループの廃棄物の発生量とリサイクル量の推移(表3)  (単位:トン)

 
大和証券グループの廃棄物の発生量とリサイクル量の推移
対象範囲は「環境負荷データの対象範囲」をご覧ください。
 
本社移転に伴う環境負荷の低減

 大和証券グループ本社、大和証券本店、および大和証券SMBCは、2007年12月にグラントウキョウ ノースタワー(東京都千代田区丸の内1-9-1)に移転いたします。グラントウキョウ ノースタワーは、自動調光制御システムや断熱効果の高いエアフローウィンドウなど最先端の省エネルギー技術を導入しており、環境負荷が大幅に低減される見込みです。
 また、大和証券グループ独自の環境対策として、14フロア約1万5千坪にリサイクル可能なフロアカーペットを使用するほか、廃棄書類をすべて溶解処理できる紙リサイクルシステム、ハロンガスを使わない消火設備などを導入します。
 移転時には、回収できるコンテナボックスを使用し、不要物も可能な限りリユース・リサイクルを行い、「廃棄ゼロ」の移転を目指します。

エアフローウィンドウ:サッシの二重ガラスの間に室内の空気を通過させて、窓からの外部熱負荷を軽減させる機能を持つ窓。

2007年度の目標と主な行動計画

 クールビズ、適切な室温調整の実施を通して、従業員の地球環境問題への意識を高め、さらなる環境負荷の低減に努めます。また帳票類電子化の拡大などにより、紙の節約を行います。本社ビルの移転においてはリユース・リサイクルを行い、「廃棄ゼロ」の移転を目指します。

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