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環境関連ニュース vol.7

米景気対策法における環境・エネルギー関連支援策 投資戦略部 物江 陽子

  • 2月17日、大統領による署名を経て米景気対策法が成立した。景気対策法は総額約7,870億ドル、約5,000億ドルの財政支出と約2,870億ドルの減税から成る。環境・エネルギー関連は総額の約1割(約880億ドル)を占めており、景気対策のひとつの柱になっている。
  • オバマ政権は中東への石油依存脱却と温暖化防止を政策課題に掲げ、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及に注力、今後10年間に1,500億ドルをクリーンエネルギーに投資し、500万人の雇用を創出する政策を打ち出している。環境・エネルギー関連を景気対策・雇用対策の柱とする、いわゆる「グリーン・ニューディール」政策だ。
  • この「グリーン・ニューディール」政策の第一の柱となるのが、今回成立した景気対策法だ。景気対策全体に占める割合こそ大きくないが、これまでこの分野に割かれてきた政府支出と比べても巨額の支出だ。金額としても内容としても、当面はこの景気対策法が米国の「グリーン・ニューディール」の柱になると考えられる。
  • 内容としては、エネルギー関連(約458億ドル)や水関連(約135億ドル)、有害物質関連(約71億ドル)等に約664億ドルの財政支出が盛り込まれた他、再生可能エネルギー関連に約216億ドル規模の減税が盛り込まれた。本稿では環境・エネルギー関連の注目分野として、1.スマート・グリッド、2.省エネ改修、3.再生可能エネルギーの関連施策を紹介し、景気対策法後の施策の注目点をまとめた。

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