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環境関連ニュース vol.6

オバマ政権発足 環境・エネルギー関連の景気対策案 投資戦略部 物江 陽子

  • 1月20日、就任式を経てオバマ政権が正式に発足した。オバマ大統領は中東への石油依存脱却および温暖化防止のため、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及に注力、今後10年間に1,500億ドルをクリーンエネルギーに投資、500万人の雇用を創出することを公約している。
  • このいわゆる「グリーン・ニューディール」政策実現に向けた第一歩となるのが、1月15日、新政権発足を目前に米国下院議会が公表した8,250億ドル規模の景気対策法案だ。財政赤字増大懸念から修正が予想されるが、上下院は2月16日の休会の前に法案の両院通過を目指す意向だ。環境・エネルギー関連は同法案における投資の約13%(約711億ドル)、減税の約7%(約200億ドル)を占め、景気対策のひとつの柱となっている。本稿では景気対策法案のうち環境・エネルギー関連の施策をまとめた。

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