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環境関連ニュース vol.5

欧州議会、気候・エネルギー包括政策を可決 投資戦略部 物江 陽子

  • 12月17日、欧州議会は気候・エネルギー包括政策を可決した。同政策は「2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比20%削減する」ことを柱とした包括的な環境・エネルギー政策。EU27カ国において、京都議定書に定めのない2013年以降の温室効果ガス削減目標および行動計画を定めるものだ。
  • EUは当初、12月初旬に開催された第十四回気候変動枠組み条約締約国会議(COP14)に先立って包括政策に合意し、国際交渉をリードしたい意向だった。しかし景気後退を背景に修正提案が相次ぎ、採決は17日にずれ込んだ。年内合意は困難との見方もあったが、エネルギー多消費産業や石炭依存度の高い東欧諸国に配慮した修正を加えて合意が成立。
  • 採択により、2013年以降の欧州排出量取引制度のほか、再生可能エネルギー導入目標、二酸化炭素回収・貯留の財政支援や自動車の排ガス規制などが決定。修正点はあるものの、他国に先駆けて温暖化防止と経済発展を両立する「低炭素経済」の実現を目指す欧州の方向性は、金融危機以降も基本的には変わっていない。

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