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気候変動対策としての排出権取引を考える

大和総研 経営戦略研究部 河口 真理子

温暖化対策として始まったはずの排出権取引が世界的に注目されるようになった。発端は京都議定書で温室効果ガス削減のための柔軟性措置として排出権取引が認められたことだが、その背景には、米国の酸性雨対策として排出権取引の有効性が明らかになったことがある。EUではすでに2005年からEU域内での温室効果ガスの排出権取引市場を稼動させ、アメリカの各州やカナダ豪州、東京都などでも規制(キャップ)を設けてその規制を効率的に達成するための排出権取引(キャップ・アンド・トレード)の導入が計画されている。ただし最近の議論を見ていると、いかに取引を容易にするか、というトレードに議論が集中しているように見える。環境対策としての排出権取引の効果は、いかにキャップをかけるか、という点にあり「取引」にはない。本稿では、排出権取引の理論的背景と実施の経緯を概観し、温室効果ガス削減対策としての排出権取引のあり方を論じる。

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