2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震とインド洋津波による被災地の復興策として、インドネシア、スリランカ、インドの被災3カ国の現地NGOを対象に、2005年度から10年間にわたる支援を始めました。公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT*1）内に「大和証券グループ津波復興基金」を設立し、毎年1,000万円、総額1億円を拠出します。
「子どもの心のケア」、「子どもに対する教育機会の提供」、「マイクロファイナンス*2の活用」の3分野で支援活動を行う現地NGOをサポートする、長期復興支援プログラムで、公益信託のスキームを活用しています。
プログラムの選定や活動状況のモニタリングについては、ACT事務局を務めるアジア・コミュニティ・センター21（ACC21）が、また、資金管理については住友信託銀行がそれぞれ関わっています。
*1 アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために1979年に設立された、日本初の募金型公益信託（不特定多数の一般の方からの寄付を信託金として積み立てる公益信託）。
*2 貧困削減を目的とした、低所得層や零細事業主を主な対象とする小口の貸付や貯蓄などの金融サービス。
集会場
ドアマットを編む女性
スリランカの現地NGOの人たちと
※写真はすべてスリランカ・ゴール県（2010年7月現在）
【2009年度】
2009年度助成事業報告書(1,223KB)【2008年度】
2008年度助成事業報告書(942KB)
【2005年度】
報告書(728KB)活動地域（地図）(2.41MB)
＜活動の様子（写真）＞
スリランカ（ウィルポタ）(8.68MB)スリランカ（O.E.R）(7.90MB)インド(3.71MB)インドネシア(6.15MB)
●スリランカ
| 事業名 | 津波の女性被害者の自立と開発プログラム |
|---|---|
| 現地NGO | ウィルポタ女性貯蓄運動 |
| 受益者数 | 女性200人 |
| 助成額 | 350万円（3年計画の3年目） |
| 内容 | 被災し、一家の担い手となった女性たちを対象に、手工芸品や食品加工など零細規模のビジネスの設備助成と貯蓄および零細規模の融資を行う。 |
●インド
| 事業名 | 津波被害者の子どもを対象にした教育支援と精神ケア |
|---|---|
| 現地NGO | インドネシア家族計画協会（IPPA）アチェ支部 |
| 受益者数 | 子ども135人 |
| 助成額 | 240 万円（3年計画の3年目） ※このほか、スマトラ地域日本・インドネシア友好基金より40 万円助成 |
| 内容 | 被災した子どもを対象に、村の住民ボランティアが中心となり、学習支援と心理ケア活動を行う。 |
●インドネシア
| 事業名 | 津波被災者の身体障がい者の若者の職業訓練と経済的自立支援事業 |
|---|---|
| 現地NGO | 農村地域向上・エンパワメント・トラスト |
| 受益者数 | 75人 (主に、津波で両親を亡くした身体障がいを持つ若者) |
| 助成額 | 300 万円（新3年計画の1年目） |
| 内容 | 津波被災者の中でも支援を受けにくく、身体に障がいをもつ若者をグループ化してロウソク製造、コンピューター・ソフトウェア基本操作、既製服製造の技術訓練を行い、定期収入を得て自立するための支援をする。 |
「大和証券グループ津波復興基金」からの資金を活用して、主に、以下の3つのプログラムを展開しています。第一に、援助機関からの支援が届いていないゴール県内被災地の女性225人に対して、マイクロファイナンスとビジネス開発支援を行なっています。具体的には、この1年間で、（1）合計9回にわたる意識啓発ワークショップの開催、（2）ロープづくり、縫製、セメントブロックづくり、農業、小商店、石工、食品加工、手工芸品などの職業訓練実施と道具の配布、（3）10の貯蓄グループによる貯蓄活動（2004年7月24日現在 貯蓄額合計9万1,480ルピー＝約10万2,000円）を実施しました。第二に、被災した子ども135人に対し、通学かばん、帽子、傘、教科書、ノート、靴、ペン、鉛筆、コンパスなどの学用品セットを配布し、復学を支援しました。第三に、苦痛を一時忘れて一緒に気晴らしを楽しむ遠足プログラムもニーズが高く、予定を前倒して実施しています。
これらのプログラムを通じて住民の再組織化がすすみ、相互扶助の仕組みもつくられていることから、このプログラムが単なる救済ではなく、復興に向けた自助努力を促すものであることが、被災地でも徐々に理解され始めていると感じます。
