PASSION FOR THE BEST

大和証券グループ津波復興基金

スマトラ沖地震及びインド洋津波の復興策として、「大和証券グループ津波復興基金」を設立しました

2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震とインド洋津波による被災地の復興策として、インドネシア、スリランカ、インドの被災3カ国の現地NGOを対象に、2005年度から10年間にわたる支援を始めました。公益信託アジア・コミュニティ・トラスト(ACT*1)内に「大和証券グループ津波復興基金」を設立し、毎年1,000万円、総額1億円を拠出します。

「子どもの心のケア」、「青少年の教育、職業訓練」、「マイクロファイナンス*2の活用」、「津波被災者間の経験・情報共有と普及」の4分野で支援活動を行う現地NGOをサポートする、長期復興支援プログラムで、公益信託のスキームを活用しています。

プログラムの選定や活動状況のモニタリングについては、ACT事務局を務めるアジア・コミュニティ・センター21(ACC21)が、また、資金管理については三井住友信託銀行がそれぞれ関わっています。

*1 アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために1979年に設立された、日本初の募金型公益信託(不特定多数の一般の方からの寄付を信託金として積み立てる公益信託)。

*2 貧困削減を目的とした、低所得層や零細事業主を主な対象とする小口の貸付や貯蓄などの金融サービス。

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集会場

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ドアマットを編む女性

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スリランカの現地NGOの人たちと

※写真はすべてスリランカ・ゴール県(2010年7月現在)

活動報告

完了報告書

実施効果報告書

年次活動報告書

【2013年度】

PDF2013年度助成事業報告書(1,792KB)

【2012年度】

PDF2012-2013年度助成事業報告書(2,849KB)

【2011年度】

PDF2011-2012年度助成事業報告書(3,418KB)

【2010年度】

PDF2009-2010年度助成事業報告書(3,877KB)

【2009年度】

PDF2009年度助成事業報告書(1,223KB)

【2008年度】

PDF2008年度助成事業報告書(942KB)

【2007年度】

PDF報告書(208KB)
PDF活動地域(地図)(156KB)

<活動の様子(写真)>

PDFスリランカ(565KB)
PDFインド(213KB)
PDFインドネシア(359KB)

【2006年度】

PDF報告書(606KB)
PDF活動地域(地図)(1MB)

<活動の様子(写真)>

PDFスリランカ(861KB)
PDFインド(716KB)
PDFインドネシア(663KB)

【2005年度】

PDF報告書(728KB)
PDF活動地域(地図)(2.41MB)

<活動の様子(写真)>

PDFスリランカ(ウィルポタ)(8.68MB)
PDFスリランカ(O.E.R)(7.90MB)
PDFインド(3.71MB)
PDFインドネシア(6.15MB)

5つの特徴

  1. 長期にわたるコミットメント・・10年間継続、合計1億円
  2. 財務アカウンタビリティ・・信託銀行が業務として管理
  3. 活動アカウンタビリティ・・複層的な報告スキーム(年次の活動報告・3年毎の評価報告・10年後終了時の総括報告)
  4. 経費問題への対応・・毎年100万円を調査等の経費に充当
  5. 契約書による取り決め・・趣旨、金額、分野等について細かく規定

アクター別機能図

ステークホルダーからのコメント

顔写真

カルナワチー・メニケ氏

マイクロファイナンス支援を受けて

「大和証券グループ津波復興基金」からの資金を活用して、主に、以下の3つのプログラムを展開しています。第一に、援助機関からの支援が届いていないゴール県内被災地の女性225人に対して、マイクロファイナンスとビジネス開発支援を行なっています。具体的には、この1年間で、(1)合計9回にわたる意識啓発ワークショップの開催、(2)ロープづくり、縫製、セメントブロックづくり、農業、小商店、石工、食品加工、手工芸品などの職業訓練実施と道具の配布、(3)10の貯蓄グループによる貯蓄活動(2004年7月24日現在 貯蓄額合計9万1,480ルピー=約10万2,000円)を実施しました。第二に、被災した子ども135人に対し、通学かばん、帽子、傘、教科書、ノート、靴、ペン、鉛筆、コンパスなどの学用品セットを配布し、復学を支援しました。第三に、苦痛を一時忘れて一緒に気晴らしを楽しむ遠足プログラムもニーズが高く、予定を前倒して実施しています。

これらのプログラムを通じて住民の再組織化がすすみ、相互扶助の仕組みもつくられていることから、このプログラムが単なる救済ではなく、復興に向けた自助努力を促すものであることが、被災地でも徐々に理解され始めていると感じます。

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