大和証券グループでは、社会の一員である企業市民として、ボランティア活動や文化・芸術事業、国際交流や社会福祉事業などへの支援活動に積極的に取り組んでいます。

　持続可能な社会の発展、また社会的課題の解決のために貢献することは、「社会への投資」であると同時に、企業市民としての使命であると考えています。以下の4つを主な活動分野とし、さまざまな活動を積極的に進めています。
1. 経済・金融分野での教育・研究活動
2.ボランティア活動を従業員に広めるための活動
3.文化・芸術事業への協賛活動
4.財団・NPO等を通じた地域・国際社会への助成活動

1. 経済・金融分野での教育・研究活動

　本業の経済･金融分野で蓄積した知識、ノウハウを活かし、大学との共同研究や中学･高校での経済教育の支援などを積極的に行なっています。詳しくは「持続可能な社会に向けた情報発信」をご参照ください。

・女性起業家支援プロジェクト

2. ボランティア活動を従業員に広めるための活動

■従業員による募金／リサイクル活動と実績（2006年度）

■従業員がボランティア参加した麻布十番納涼まつりの様子

■大和証券グループの企業市民活動／2006年度の主な活動内容

3. 文化・芸術事業への協賛活動

4. 財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動

・大和日英基金

　｢大和日英基金｣は、大和証券のロンドン進出25周年を記念して、日本と英国の相互理解を促進することを目的に、1988年に設立されました。
　大和スコラーシップは、日英の架け橋になる人材の育成を目的として、英国の学卒者を対象に、日本で19ヵ月間にわたる研修を行う奨学制度です。大和スコラーは、日本語と本人の専門分野の研修を通して日本を学習し、ホームステイでの人々の触れ合いを通じて、日本社会に接します。プログラムの開始以来100名を超える人材を輩出しており、卒業生はあらゆる分野で活躍しています。2007年5月には、大和スコラーが累計で100名となったことを記念したレセプションが英国大使館で開催されました。
　また芸術・文化・科学など、日英両国の広範な分野での助成活動を行なっています。

・大和証券ヘルス財団

・大和証券福祉財団

　大和証券福祉財団は、ボランティア精神の高揚と普及啓発を図り、社会生活を豊かにすることを目的として、ボランティア活動、および福祉等に関する調査研究への助成を行なっています。2006年度は、195件、総額4,486万円の助成活動を行いました。
　今後もボランティア活動への継続的な助成を通して、国民の福祉の向上に資するよう活動を展開してまいります。

　2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震・インド洋津波に対して、被災者の復興策として、「大和証券グループ津波復興基金」を設けました。これは、2005年度から10年間にわたり、毎年1,000万円、総額1億円を拠出する長期的な支援です。
　支援先のひとつであるスリランカのNGO「ウィルポタ女性貯蓄運動」は、まず、被災者に対して、貯蓄の重要性や簿記の概念を教えることから始めています。単なる融資活動ではなく、マイクロファイナンスを通じて、被災者の自立を促すプログラムを支援することにより、社会に対するインパクトが着実に現れ始めています。
　プログラムの選定や活動状況のモニタリングはアジア・コミュニティ・センター21が、資金管理は住友信託銀行が担当しています。

■助成先団体

＊助成額は2年および3年計画の2年目の金額

　「大和証券グループ津波復興基金」からの支援で実施している「女性の自立と開発プログラム」は2年目に入りました。今年は、初年度の受益者である女性225人を対象にした「継続事業」（ビジネス改善、家庭菜園活動、女性の権利・ジェンダー、子ども図書館の整備）に加え、新たに女性200人を対象に、貯蓄・融資活動、ビジネス開発、技術トレーニングなどを行なっています。このなかで、初年度の女性グループが積極的にかかわり、大きく貢献しています。
　女性リーダーたちは、初年度で培った経験を活かしてプログラム改善のさまざまなアイデアを提供し、2年目から参加した女性たちに、（1）貯蓄の仕組み、預金の記帳、簿記、（2）貯蓄プログラムの経験、（3）グループの組織化、（4）マーケティング、（5）法人格をもつ女性組織の設立について、初年度の実績や経験談を紹介しました。地域で使われている慣用句や言葉を使い、わかりやすく教えるため、初心者である女性たちはより理解を深め、手工芸品や食品関係ビジネスを始める自信をつけました。
　彼女たちは、どのように自立発展していくかを念頭に置き、自らのグループを法人化し、復興に向け積極的に取り組んでいます。

　「ダイワSRIファンド」助成プログラムは、人々の「いのち」にかかわる分野（「人間の安全保障」分野）で支援活動を行なっている国内NPOの人件費や教育費を助成するプログラムで、特定非営利活動法人 市民社会創造ファンドとの協働で企画・運営しています。
　社会からのニーズに応え、2006年度には、助成総額を前年度700万円から1,000万円に拡大し、応募資格を持つNPOの対象を、首都圏限定から、日本全国のNPOに拡大しました。

＊ 本プログラムは、「ダイワSRIファンド」の販売･運用によって得られた大和証券グループの収益金の一部を原資として、運営しています。

■助成先団体

　今回、「SRIファンド」という社会的な意味を持つ商品の“人件費”助成受諾で、新たな成果がありました。「SRIファンド」助成では、人材育成を通じた組織強化を目的として担当スタッフに焦点が当てられていることで、人件費を受ける対象担当スタッフは専門性向上や組織のなかでの役割を積極的に意識するようになり、オーナーシップ（主体性）が高まったことです。また、マーケティングや財務担当者が対象であったことで、多くの中・小規模のNPOでは取り組む余裕のない組織を支える基盤整備にも着手することができました。
　これからの企業とNPOの連携のひとつとしての“いのち”を大切にする社会の実現というコンセプトを持つヒューマン・セキュリティ（人間の安全保障）が事業対象となり、難民支援活動が認められたことで、社会人やNPOに関心ある学生から等、新たな問い合わせも増えています。
　現代の日本社会のセイフティネットからもれ落ちてしまう人たちのなかに難民も存在しています。いまだセイフティネットに掛かっていないからこそ、取り組む価値があることを、「SRIファンド」は社会に示してくださっています。私たちも社会に向け今後さらに発信する機会を増やしたいと考えています。