|
 |
2004年6月18日、主に企業のCSR担当者と機関投資家を対象に「ダイワSRI投資家セミナー」*7を開催しました（出席者420名）。
セミナーでは「SRIとその可能性」をテーマに、“SRIはよい投資パフォーマンスにつながるのか”を、企業年金関係者、SRI運用担当者、CSR評価機関、クオンツ・アナリストなどの実務専門家を招いて議論しました。
日本でも本格的なSRI投資の時代を迎えようとしており、SRIはもはや特殊な投資手法ではなくなっていくという実感が得られたセミナーでした。
| ＊7 |
ダイワSRI投資家セミナーについて詳しくは、こちら。 |
|
 |
 |
 |
大和証券グループは、SRIを推進するNPOの活動を会員企業として支援しています。「社会的責任投資フォーラム」*8は、社会性の高い企業に資金が流れる社会システムの確立に資することを使命として2003年11月に発足しました。
また、ASrIA*9はアジア地域におけるSRIの振興を目的としており、2004年7月にシンガポールで開催された年次総会*10には、大和証券投資信託委託の取締役 兼 専務執行役員 大井正康が参加し、日本におけるSRIの現状についてスピーチを行ないました。
|
 |
大和証券グループ本社は、2004年3月、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）に署名しました。CDPは、気候変動問題に関心を持つ機関投資家が連携し、グローバル企業に対して環境問題に対する姿勢や取組みに関する情報開示を要求する、事務局機能を果たすものです。2004年5月現在、署名した95の金融機関の運用資金合計が約10兆ドルに達するなど、機関投資家の気候変動問題への関心が高まっています。
|
 |
大和総研が作成しているSRI・CSRに関するレポートを「CSR/ブランド経営ウェブサイト」*12で発信しています。また、2004年6月には、複数のレポートを一冊にまとめた「大和証券グループのSRI関連レポート集2004」*13を作成しました。
|
 |
| 大和インベスター・リレーションズは、「SRIの日本企業への影響」をテーマに2002年12月から継続的に、国内のアナリストとファンドマネージャーを対象とした調査を実施しています。2004年3〜4月の最新調査では、「SRIがアナリスト・レポートの作成や投資銘柄の選択に影響する」との回答は21.0％にとどまりましたが、「SRIが日本でも普及する」との回答は60.5％にのぼりました。 |
 |
| 項目 |
|
| SRIを認知している |
92.6％ |
| CSRを認知している |
90.1％ |
| SRIが日本でも普及する |
60.5％ |
| SRIがレポート作成や投資銘柄選択に影響する |
21.0％ |
|
|
 |
|
|
ディスクロージャーポリシー