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| 西暦 |
元号 |
概要 |
1902年 |
明治35年 |
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藤本ビルブローカー銀行社屋 |
1906年 |
明治38年 |
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1907年 |
明治40年 |
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1933年 |
昭和8年 |
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1942年 |
昭和17年 |
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1943年 |
昭和18年 |
| ・ |
藤本証券(株)、(株)日本信託銀行と合併し、大和證券(株)設立 |
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1948年 |
昭和23年 |
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1949年 |
昭和24年 |
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1956年 |
昭和31年 |

呉服橋ビル |
1959年 |
昭和34年 |
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1961年 |
昭和36年 |

営業場
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1964年 |
昭和39年 |
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1968年 |
昭和43年 |
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1969年 |
昭和44年 |

IBM-1050端末機 |
1970年 |
昭和45年 |
| ・ |
アジア開発銀行債券が初の円建外債として発行され、引受幹事となる |
| ・ |
香港現地法人 設立 |
| ・ |
東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場 |
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1971年 |
昭和46年 |
| ・ |
世界初のアジアダラー債(シンガポール開発銀行)において主幹事となる |
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1972年 |
昭和47年 |
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1977年 |
昭和52年 |
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1981年 |
昭和56年 |
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1985年 |
昭和60年 |
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1986年 |
昭和61年 |
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1989年 |
平成元年 |
| ・ |
金融先物取引所会員となる |
| ・ |
(株)大和総研 発足 |
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1990年 |
平成2年 |
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1992年 |
平成4年 |
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1995年 |
平成7年 |
| ・ |
商法改正後、上場企業初の自己株式取得 |
| ・ |
フィリピン現地法人 設立 |
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1996年 |
平成8年 |
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1997年 |
平成9年 |
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1998年 |
平成10年 |
| ・ |
第1次中期経営計画発表 |
| ・ |
合弁会社設立に関する住友銀行との最終合意締結 |
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1999年 |
平成11年 |
| ・ |
大和證券、日本の上場会社初の純粋持株会社に移行し、(株)大和証券グループ本社として新発足 |
| ・ |
大和証券(株)設立 |
| ・ |
大和住銀投信投資顧問(株)発足 |
| ・ |
大和証券SBキャピタル・マーケッツ(株)開業 |
| ・ |
台湾現地法人 設立 |
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2000年 |
平成12年 |
| ・ |
コーポレートブランディング・プロジェクト発足 |
| ・ |
エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ(株)発足 |
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2001年 |
平成13年 |
| ・ |
ブランド・ステートメント公表 |
| ・ |
グループ・ブランディングマークを決定 |
| ・ |
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ(株)
設立 |
| ・ |
大和証券SBキャピタル・マーケッツ(株)から大和証券エスエム
ビーシー(株)に商号変更 |

営業端末が導入された店頭 |
2002年 |
平成14年 |
| ・ |
エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ(株)、JASDAQ市場へ上場 |
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2003年 |
平成15年 |
| ・ |
大和証券、「ダイワ・コンサルティング」「ダイワ・ダイレクト」の2つのお取引コースを開始 |
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2004年 |
平成16年 |
| ・ |
委員会等設置会社に移行 |
| ・ |
中間配当制度を導入 |
| ・ |
国内初の投資一任型資産運用サービス「ダイワ SMA」を開始 |
| ・ |
銀行への証券仲介業解禁に伴い、三井住友銀行、住友信託銀行および地方銀行各行と提携 |
| ・ |
海際大和証券有限責任公司(上海)設立 |
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2005年 |
平成17年 |
| ・ |
「ダイワ・ダイレクト」コースの大幅リニューアル |
| ・ |
エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ(株)とSMBCキャピタル(株)が合併し、
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ(株)へ |
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2007年 |
平成19年 |
| ・ |
大和証券グループの本社・本店を「グラントウキョウ
ノースタワー」に移転 |
| ・ |
ムンバイ現地法人 設立 |

グラントウキョウ ノースタワー |
2008年 |
平成20年 |
| ・ |
(株)大和総研は、(株)大和総研ホールディングス、(株)大和総研、(株)大和総研ビジネス・イノベーションに会社を分割 |
| ・ |
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ(株)から大和SMBCキャピタル(株)に商号変更 |
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2009年 |
平成21年 |
| ・ |
平成21年度から平成23年度までの3ヵ年計画であるグループ中期経営計画「“Passion for the Best” 2011」を策定 |
| ・ |
Close Brothers Corporate Finance (Holdings) Limitedを買収 |
| ・ |
J-REITの資産運用会社である(株)ダヴィンチ・セレクトを子会社化の上、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント(株)に商号変更 |
| ・ |
大和証券グループ本社の新株式発行に伴い4億250万株の公募増資を実施 |
| ・ |
ホールセール事業における三井住友フィナンシャル・グループとの合弁解消に合意 |
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秋季会社説明会にてアジアビジネス強化の概要を明示 |
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2010年 |
平成22年 |
| ・ |
三井住友フィナンシャル・グループとの合弁解消に伴い大和証券エスエムビーシー(株)から大和証券キャピタル・マーケッツ(株)に商号変更 |
| ・ |
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ(株)から大和PIパートナーズ(株)に商号変更 |
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大和SMBCキャピタル(株)から大和企業投資(株)に商号変更 |
| ・ |
KBCグループのグローバルCBおよびアジア・エクイティ・デリバティブ部門を買収 |
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インドのアセットマネジメント会社Shinsei Asset Management (India) Private Limitedを買収 |
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2011年 |
平成23年 |
| ・ |
金融庁より銀行営業免許取得 |
| ・ |
(株)大和ネクスト銀行 開業 |
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2012年 |
平成24年 |
| ・ |
大和証券(株)と大和証券キャピタル・マーケッツ(株)が合併 |
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